伊勢市議会 2022-02-28
02月28日－02号
伊勢市 令和 ４年 ３月 定例会 令和４年３月
伊勢市議会定例会会議録議事日程 令和４年２月２８日（月）午前１０時開議日程第１ 議案の訂正について日程第２ 議案第３号 令和４年度伊勢市一般会計予算外９件一括日程第３ 議案第１３号 令和３年度伊勢市
一般会計補正予算（第１４号）外９件一括日程第４ 議案第２３号 伊勢市行政組織条例の一部改正について外１２件一括日程第５ 議案第３６号 伊勢市
福祉健康センターの指定管理者の指定について日程第６ 議案第３７号 鳥羽市との
定住自立圏形成協定の変更について外５件一括日程第７ 議案第４４号 二見地区統合園（仮称）建設工事（建築工事）の請負契約について日程第８ 議案第４５号 和解及び損害賠償の額を定めることについて日程第９ 議案第４６号 市道の路線の廃止について外１件一括日程第１０ 一般質問 ① ６番 中村 功君 ●窓口業務について ●
伊勢うどん魅力発信事業について ②１１番 鈴木豊司君 ●市民憲章の制定について ●新たな地域自治のしくみづくりについて ③１５番 野口佳子君 ●
新型コロナウイルスワクチンの接種について ●子どもへの支援について ●伊勢市の小中学校におけるいじめ問題について ④１０番 楠木宏彦君 ●
新型コロナ感染症対策について ●コロナ禍の中での小中学校教育について ⑤ ２番 川口 浩君 ●市内の
住宅型有料老人ホームにおける事件発生と市の対応について ●いせ
市民活動センター移転計画と市民団体へのアンケートについて ⑥１２番 野崎隆太君 ●伊勢市
スマートシティ構想について本日の会議に付した事件 １．議案の訂正について １．議案第３号 令和４年度伊勢市一般会計予算外９件一括 １．議案第１３号 令和３年度伊勢市
一般会計補正予算（第１４号）外９件一括 １．議案第２３号 伊勢市行政組織条例の一部改正について外１２件一括 １．議案第３６号 伊勢市
福祉健康センターの指定管理者の指定について １．議案第３７号 鳥羽市との
定住自立圏形成協定の変更について外５件一括 １．議案第４４号 二見地区統合園（仮称）建設工事（建築工事）の請負契約について １．議案第４５号 和解及び損害賠償の額を定めることについて １．議案第４６号 市道の路線の廃止について外１件一括 １．一般質問出席議員（２４名） １番 三野泰嗣君 ２番 川口 浩君 ３番 大西要一君 ４番 宮崎 誠君 ５番 久保 真君 ６番 中村 功君 ７番 井村貴志君 ８番 上村和生君 ９番 北村 勝君 １０番 楠木宏彦君 １１番 鈴木豊司君 １２番 野崎隆太君 １３番 吉井詩子君 １４番 世古 明君 １５番 野口佳子君 １６番 岡田善行君 １７番 福井輝夫君 １８番 辻 孝記君 １９番 吉岡勝裕君 ２０番 品川幸久君 ２１番 藤原清史君 ２２番 西山則夫君 ２３番 浜口和久君 ２４番 宿 典泰君欠席議員（０名） なし職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 中村昌弘君 事務局次長 中居 渉君 議事係長 奥野進司君 調査係長 倉井伸也君 議事係 森田晃司君説明のため出席した者 市長 鈴木健一君 副市長 藤本 亨君 副市長 福井敏人君 病院事業管理者 佐々木昭人君 会計管理者 北村勇二君 総務部長 西山正裕君 危機管理部長 宮本 晃君 情報戦略局長 須崎充博君 資産経営部長 東浦 弘君 環境生活部長 藤本 宏君 健康福祉部長 江原博喜君 産業観光部長 佐々木一晃君 国体推進局長 岡 康弘君 都市整備部長 森田一成君 上下水道部長 前村俊和君 病院経営推進部長 浦井 出君 消防長 中芝育史君 健康福祉部理事 鳥堂昌洋君 情報戦略局次長 大西 隆君 総務部参事 中川雅日君 環境生活部参事 水谷 誠君 健康福祉部参事 岩佐 香君 健康福祉部参事 小林記子君 総務課長 中世古克規君 教育長 北村 陽君 事務部長 鈴木光代君 学校教育部長 籠谷芳行君 監査委員 畑 芳嗣君
選挙管理委員会委員長 竜田節夫君
農業委員会会長職務代理者 泉 一嘉君
△開議 午前９時５８分
△開議の宣告
○議長（世古明君） ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。 本日の出席者は全員でありますので、会議は成立いたしております。 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりです。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 それでは、会議に入ります。
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△議案の訂正について
○議長（世古明君） 日程第１、「議案の訂正について」を議題といたします。 「議案第35号 伊勢市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」につきましては、当局からお手元の申出書、議案の訂正についてのとおり訂正をしたい旨の申出がありました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております「議案の訂正について」は、これを承認することにいたして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世古明君） 御異議なしと認めます。 よって、「議案の訂正について」は、これを承認することに決定いたしました。
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△議案第３号外９件一括の上程、質疑、委員会付託
○議長（世古明君） 次に、日程第２、「議案第３号 令和４年度伊勢市一般会計予算外９件一括」を議題といたします。 質疑に入ります。 本件につきましては、質疑の通告はありません。 よって、これをもちまして質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第３号外９件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、議長を除く23名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世古明君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、私、世古を除く23名の議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世古明君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました23名を
予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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△議案第１３号外９件一括の上程、質疑、委員会付託
○議長（世古明君） 次に、日程第３、「議案第13号 令和３年度伊勢市
一般会計補正予算（第14号）外９件一括」を議題といたします。 質疑に入ります。 本件につきましては、質疑の通告はありません。 よって、これをもちまして質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第13号外９件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、関係常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世古明君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。
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△議案第２３号外１２件一括の上程、質疑、委員会付託
○議長（世古明君） 次に、日程第４、「議案第23号 伊勢市行政組織条例の一部改正について外12件一括」を議題といたします。 質疑に入ります。 本件につきましては、質疑の通告はありません。 よって、これをもちまして質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第23号外12件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、所管常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世古明君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。
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△議案第３６号の上程、質疑、委員会付託
○議長（世古明君） 次に、日程第５、「議案第36号 伊勢市
福祉健康センターの指定管理者の指定について」を議題といたします。 質疑に入ります。 本件につきましては、質疑の通告はありません。 よって、これをもちまして質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第36号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世古明君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△議案第３７号外５件一括の上程、質疑、委員会付託
○議長（世古明君） 次に、日程第６、「議案第37号 鳥羽市との
定住自立圏形成協定の変更について外５件一括」を議題といたします。 質疑に入ります。 本件につきましては、質疑の通告はありません。 よって、これをもちまして質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第37号外５件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、総務政策委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世古明君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。
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△議案第４４号の上程、質疑、委員会付託
○議長（世古明君） 次に、日程第７、「議案第44号 二見地区統合園（仮称）建設工事（建築工事）の請負契約について」を議題といたします。 質疑に入ります。 本件につきましては、質疑の通告はありません。 よって、これをもちまして質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第44号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世古明君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。
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△議案第４５号の上程、質疑、委員会付託
○議長（世古明君） 次に、日程第８、「議案第45号 和解及び損害賠償の額を定めることについて」を議題といたします。 質疑に入ります。 本件につきましては、質疑の通告はありません。 よって、これをもちまして質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第45号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世古明君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。
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△議案第４６号外１件一括の上程、質疑、委員会付託
○議長（世古明君） 次に、日程第９、「議案第46号 市道の路線の廃止について外１件一括」を議題といたします。 質疑に入ります。 本件につきましては、質疑の通告はありません。 よって、これをもちまして質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第46号外１件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世古明君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。
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△一般質問
○議長（世古明君） 次に、日程第10、一般質問を行います。 発言通告が参っておりますので、順次許可することにいたします。
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△中村功君
○議長（世古明君） 始めに、６番・中村議員。
◆６番（中村功君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 質問させていただく項目は、窓口業務についてと
伊勢うどん魅力発信事業についての２項目であります。よろしくお願いいたします。 それでは、まず始めに、窓口業務について御質問させていただきます。 全国の自治体では、人口減少の進行やコロナ禍を背景に窓口サービスのデジタル化を進め、住民サービス水準の向上と職員の業務の効率化を図られているところです。 行政サービスのオンライン化は、これまでにも多くの自治体が公共施設の予約など、本人確認が比較的不要な分野での
電子申請サービスが進められてきました。個人認証が行える
マイナンバーカードの導入に始まり、令和５年５月のデジタル手続法の施行により、国においては行政手続のオンラインの実施が原則化され、地方自治体の業務システムの標準化と統一化、また
マイナンバーカードの普及促進や行政手続のオンライン化など、重点的に取り組むこととしたところであります。 伊勢市においても令和３年４月にデジタル政策課が新設され、10月に条例を施行、伊勢市
デジタル行政推進ビジョンを作成し、デジタル行政の推進に取り組まれていることは周知のところであります。 市の窓口サービスに関する業務は、市民一人一人の状況によって複雑かつ多くの部署が関係しています。そのため、多くの市民が自分に必要な手続の種類や申請方法・申請先などを市の窓口で問い合わせることになり、全ての用件を終えるまでに時間がかかったり、必要な持ち物を用意できていなかったため、二度手間を強いられるなどの事態が往々にしてありがちであります。 こうした窓口の煩雑さは、市役所での手続は面倒、時間がかかるといった市民の代表的な不満になっているだけではなく、窓口での問合せ対応の多さは、本来の手続業務を遅滞させる要因の一つとなり、職員の負荷を増やす原因ともなっていると考えられます。 窓口業務を円滑にし、住民サービス向上を図るにはどうすればよいのか。伊勢市においては、これまで本庁舎１階への総合案内所やフロアマネジャーの配置による案内サービスの充実に努められ、また番号表示による受付番号の発券や椅子に座って記入できる記載台の設置など、来庁する市民の利便性の向上に向けて取り組まれております。 また、住民票や印鑑証明が欲しい場合は、戸籍住民課の前の記載台で黄色や水色の申請書にそれぞれ住所・名前を記入することになっていますが、申請書の字も非常に小さく、見にくいし書きにくいなど、何とかならないのかと思っておったところ、明日、３月１日から１枚の申請書でできるように見直していくということをお聞きしております。日々、市民目線で改善していただいていることについては、感謝申し上げたいと思います。 一方、近年においては、ＩＣＴの普及による情報の一元化が求められるようになっており、伊勢市においてもデジタル政策課を核に行政サービスのオンライン化が進められていますが、現在どのような取組をされているのか、お聞きしたいと思います。 オンライン化が進められると、それぞれ市民が自分の状況に合った適切な行政手続をパソコンやスマートフォンで簡単に確認できることは、とても便利になると思います。これまでの取組の効果はどのようなものであったのか、そして、そこから見えてきた課題についてお聞かせください。 市役所に行かなくても手続ができてしまうものは、全てオンラインで完了させてしまえばいいというのが、行政手続のオンライン化に対する基本的な考え方ではないかと思います。これは、やはり市の窓口サービスが、用件が済むまでの待ち時間が長いなどとした意見が多いのではないかと。このため、市の窓口サービスの在り方も、デジタル化に伴った再検討の必要があるのではないかと感じているところであります。 オンラインでできる手続を全てオンライン化することで、市民や事業者を窓口に来させないようにするとともに、窓口で手続きをする場合についてもデジタル化を進めることで、申請書を書かせない、窓口で待たせないようにしていただけるのではないかと思っています。つまり、「書かせない」、「待たせない」、「来させない」という三ない窓口の実現が、まさにデジタル行政ではないかと考えます。 北京オリンピックで銀メダルに輝いたあの
女子カーリングチーム、ロコ・ソラーレで有名な北海道北見市では、独自の窓口支援システムを導入し、市民が申請書に記入せず、市民に書かせないサービスを図り、ワンストップの窓口を実現し、利用者の利便性向上だけでなく、職員の業務効率について改善が図られたようであります。 流れとしては、まず窓口で職員が来庁者から目的を確認し、名前や住所などを来庁者から聞き取り、それを職員が端末に入力し、届出書や申請書を作成し印刷する、来庁者は内容を確認し署名するだけで、必要な書類が出来上がるということです。さらには、関連して必要となるほかの手続をリスト化したり、関連する申請書に印字をしたりして、ワンストップ窓口を実現しているようであります。 特に窓口業務が多い戸籍住民課を中心にした「書かせない」、「待たせない」、「来させない」という窓口の実現に向けてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、
伊勢うどん魅力発信事業についてお聞きします。 太くて軟らかい麺に真っ黒なたれを絡めて食べる、そんな伊勢うどんは、多くの市民に手軽な郷土食として愛され、親しまれ、神宮へ長旅をしてきた参拝客の胃腸に優しいエネルギー源として江戸時代から根づいてきた、古い歴史を持っている食べ物です。現在もうどん店やスーパーマーケットなどでも販売され、手軽に食べることができます。昼食として、また私はカレーうどんとして、締めとして、時には風邪を引いたときは欠かせない食事として食べてきました。うどんというと、全国的には讃岐うどんとか稲庭うどんなどの聞き慣れたうどん等を思い浮かべますが、伊勢でうどんといったらやっぱり伊勢うどんのことだと思います。 なぞなぞクイズを作りました。「問題、コシがなく太くて軟らかい黒いもの何だ。ヒント、風邪を引いたときに食べるものです。」どうでしょうか。答えは、誰もが簡単に分かる伊勢うどん、これは伊勢の人だからなんです。伊勢にあるものだからです。 ここで、人々に愛されてきた伊勢うどんについて、少し御紹介したいと思います。 伊勢うどんと呼ばれるようになったのは、意外に新しくて昭和40年代半ばのことで、それまで伊勢の人にとっては当たり前のうどんだったので、単にうどん、あるいは素うどん、並うどんと呼ばれてきたようであります。 どのお店やメーカーが最初に伊勢うどんという名前を使ったかは、諸説入り乱れていて結論は出ていないようでありますが、ある雑誌によると、昭和40年代半ばぐらいにタレントの永六輔さんが伊勢に来てうどんを食べて、「こんなうどんは見たことがない、伊勢にしかないうどんだ、伊勢うどんだ」と言って、当時超売れっ子であったマルチタレントとして日本中を飛び回っていた永六輔さんが、ラジオやエッセイで伊勢うどんに触れてくれたおかげで、伊勢うどんの存在が全国的に広まったということであります。 また、うどん屋さんに行くと、壁に献立表、いわゆるメニュー表が貼ってありましたが、伊勢うどんと表示が貼られるようになったのは、昭和47年からということです。それまでは単にうどんだけの表示だったそうです。 吹上のぎゅーとらさんの駐車場の前の看板に、伊勢の詩人として名高い竹内浩三さんの戦前に書いた詩がありますので、これも御紹介したいと思います。 題は「うどん」。「コツコツと風の吹く道さまよいて、のれんくぐりぬ。うどんはよきなり、長々き、その味、温き汁。赤きトウガラシをふんだんかけて。青きねぎをかめば、地球のカンテンも忘れめ」。まさにこのうどんは伊勢うどんなんだなと感じます。伊勢うどんは伊勢のソウルフードであり、伊勢の人たちが大切に守ってきた食文化なのです。 今回、
伊勢うどん魅力発信事業として、令和４年度事業として計上されています。なぜ事業を起こすことになったのか、伊勢うどんを発信していこうとする気になった背景は何なのか、今回、この事業に取り組もうとする契機は何か、お聞かせ願いたいと思います。 一方で、今や伊勢うどんは、三重県の名物としても全国的に認知され始めているのではないかとも感じています。10年ぐらい前から特に雑誌やテレビでも報道されるようになり、露出度もかなりあったように感じています。また、平成25年８月７日には伊勢うどん大使に石原壮一郎さんが就任されたり、雑誌では鈴木市長のことを「伊勢うどんをこよなく愛し過ぎている鈴木健一市長」とも紹介されたり、伊勢うどんというものが、前回の御遷宮あたりを機にかなりＰＲされてきたようにも思いますが、今後どのように展開していくのか、お聞かせ願いたいと思います。 伊勢うどんは、伊勢神宮周辺で400年も前から受け継がれてきたうどんと言われており、長く続いている伊勢うどんのうどん屋さんは、どこも例外なく地元のお客さんに支えられて、伊勢うどんという文化を守り続けてきたものだと思います。この事業が目指すべきものは何か、お聞かせ願います。 以上、通告による質問を終わりますが、御答弁の後に再度質問することをお許し願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（世古明君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、中村議員の御質問にお答えいたします。 まず始めに、行政サービスの
オンライン化事業の現状についてでございます。 これまで窓口にお越しをいただいておりました一時保育の予約や子育て、介護、障がい福祉などの相談につきまして、ＬＩＮＥを活用してオンラインで御利用いただけるように進めてまいりました。 また、令和４年２月１日からは、戸籍や所得証明の交付申請など12種類の行政手続をパソコンやスマートフォンでオンライン申請ができる伊勢市スマート申請を開始したところでございます。 次に、これまでの取組の効果でございますが、伊勢市の公式ＬＩＮＥの登録者は令和４年１月末現在で１万3,000人を超え、一時保育の予約ではＬＩＮＥでの予約が定着するとともに、利用者からも高い評価をいただいております。また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種予約におきましても、受付の全体の約８割の方がオンラインで御予約をいただいております。 ＬＩＮＥ相談につきましても、令和４年１月末現在で、450人を超える登録と開始からの累計で約170件の御相談をいただいており、相談に対して最初の一歩を気軽に踏み出していただけるようになったと考えております。 ２月から開始をした伊勢市スマート申請においては、２月21日現在で38件の御利用をいただいております。利用後のアンケートでは、休日に家から手続ができてよかったとの声もいただいており、市民サービスの向上につながったと考えております。 一方、課題につきましては、スマート申請で利用できる手続が少ないことから、今後、手続を増やしていくことが必要と考えております。また、周知にも力を入れ、ホームページや広報紙による方法だけでなく、御来庁いただいた際に、次回はオンラインでも可能であることをお知らせするなど周知に努め、利用拡大を図ってまいります。 さらに、オンライン申請は使いやすさが重要であり、情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差、いわゆるデジタルデバイドの解消の観点からも、利用者の意見を聞きながら、操作画面の使いやすさの向上など取り組んでまいります。 次に、書かせない窓口等への実現に向けてでございます。 まず、書かせない窓口、待たせない窓口についてお答えします。書かせない窓口のシステムを本市に導入できるか検討するために、県内で導入している自治体へ昨年、実務者担当を派遣し、視察を行ったところでございます。視察の結果、申請書を書かなくてもよいということで喜ばれる方がいる反面、窓口が占有されてしまうことから、実際の待機時間が増えているとの感想でございました。 これまで、来庁された方の御用件をお聞きして、ロビーで記載のサポートをする職員の配置、また窓口の混雑状況をインターネットで配信し、来庁のタイミングを計っていただくためのサービスの導入を行ってまいりました。次年度には、
マイナンバーカードで各種証明書を発行できるマルチコピー機の庁舎配置など、窓口の混雑緩和、待機時間の減少を進めているところでございます。加えて３月１日からは、市民の皆様に書いていただく申請書を簡略化するなど、市民サービスの推進を念頭に置いて業務を進めているところでございます。 書かせない窓口につきましては、先進自治体の状況等について研究をしてまいりたいと考えております。 次に、来庁を伴わない窓口についてでございますが、現在進めているコンビニ交付をさらに推進し、来庁を伴わずに用件を済ませる方法を御利用いただければと考えております。また、２月に開始をした伊勢市スマート申請において対応できる手続を増やしていくことも来庁の手間を減らすことにつながると考え、取り組んでいるところでございます。 今後も窓口での手続の負担を少なくしていくよう努めてまいります。 次に、伊勢うどんの魅力発信事業についてお答えします。 伊勢うどんは、伊勢の自然や歴史が反映された文化遺産である食文化と認識をしており、私もこよなく愛しております。 まず、取り組もうとする契機でございますが、国は平成29年度に文化芸術基本法に食文化の振興を図ることを明記し、令和３年度には文化財保護法を改正し、食文化など無形の文化財を保護する登録制度を新設いたしました。さらに、食文化の文化財登録を進めるための補助制度が設けられるなど、食文化の継承と振興の機運が高まったことから、この補助制度を活用し、伊勢うどんを対象に取り組もうとするものでございます。 次に、今後の展開ですが、伊勢うどんの文化財的価値を明らかにするため、文献調査など調査研究を実施いたします。また、その調査結果を踏まえ、文化的価値や背景を分かりやすく伝えるため、食文化ストーリーの作成を行います。調査研究や食文化ストーリーの作成については、新たに設置をする伊勢うどん調査研究委員会において、有識者の指導や助言を受けながら進め、情報発信や理解を深めるための講演会なども開催いたします。その後、国登録無形の民俗文化財の候補リストに加えるための手続を行ってまいります。 最後に、目指すべきものでございますが、国登録無形の民俗文化財に登録することにより、価値を高め、関係団体と連携をし、伊勢うどんが将来に継承され、たくさんの人に愛されるものにしてまいりたいと考えております。 以上、中村議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（世古明君） 中村議員。
◆６番（中村功君） 御答弁いただきありがとうございました。 何点か再質問させていただきたいと思います。 市長の御答弁で、ＬＩＮＥを活用したり、スマート申請が始まったり、デジタル行政として積極的に取り組まれていると感じました。行政手続のオンライン化を進めるに当たっての市民ニーズというのはどのように把握しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（世古明君） 情報戦略局長。
◎情報戦略局長（須崎充博君） まず、ニーズの調査でございますが、１万3,000人に登録が増えましたＬＩＮＥを使いまして、令和３年９月にアンケートを取りました。その際に2,179人という多くの方から御意見をいただいて、その約半数の方が、証明書等の手続をできるようにしてほしいという希望がございました。それで、このたび12種類の手続は、早速できるようにさせていただいたというふうな経過に至っております。
○議長（世古明君） 中村議員。
◆６番（中村功君） ありがとうございます。 多くの方がオンラインでの申請をしたいということでありました。もっと市民の方がオンラインそのものを知れば、内容を知ればもっともっと広がっていくように思いますので、周知のほうもどんどんよろしくお願いしたいと思います。 私も以前コンビニで、
マイナンバーカードを利用して住民票や印鑑証明を取ったことがあるんですが、確かに市役所に出向くことなく、コピーする感覚で、とても便利に感じたことがあります。 また、２月１日からスタートしたばかりとはいえ、手続の検索から署名、決済、交付までの行政サービスの一連の流れを市役所に行かなくてもオンライン上で完結できるスマート申請に着手したということでありました。自宅で手続ができるということで、さらに便利になったと感じているところでございます。 まさに、来させない窓口に向けて一部分ではありますが、実現されたのではないかと感じております。まだまだ行政手続を広げていく必要がありますが、今後さらなる住民サービスの拡大に期待したいと思います。 しかし、そうはいっても、せっかくスマート申請ができる環境が充実しても、個人認証となる手続によっては、
マイナンバーカードがないとスマート申請もできないということになるわけです。
マイナンバーカードが普及しないとデジタル化も進まないわけでありますので、やはり
マイナンバーカードが普及しているという話もあまり聞きません。現在、
マイナンバーカードの普及に向けての取組についてどのようなものか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（世古明君） 環境生活部長。
◎環境生活部長（藤本宏君）
マイナンバーカードの普及でございますけれども、さきに開始しましたスマート申請におきましても、
マイナンバーカードの個人認証を使うサービスのほうは各種ございました。 議員仰せのように、これからのデジタル化、オンライン申請につきましては、
マイナンバーカードの普及は欠かせないものと思っております。その普及につきましては、来月、実は国・県とともに市内のショッピングモールに出張窓口を設けまして、普及に取り組む予定でございましたけれども、今回のコロナの関係で先週末に中止のお知らせが来ました。こういったこともあったわけでございますけれども、市内の企業さんも含めまして、出張窓口に取り組んでまいりたいと、そして国・県とも連携しながら、取得促進のほうに取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○議長（世古明君） 中村議員。
◆６番（中村功君） ありがとうございます。 行政サービスデジタル化の基盤になるのが
マイナンバーカードでありますので、ぜひ普及拡大に向け取り組んでいただきたいと思います。 次に、ＩＣＴやデジタル化というのは、聞こえはいいんですが、便利になる人と、使えない人にとって恩恵を受けられない人が出てくると思います。インターネットやコンピューターを使える人と使えない人の間に生じる格差、先ほども市長答弁でもありましたが、格差のことをデジタルデバイドと、情報格差と呼んでおりますけれども、オンライン化を進めていく上では、デジタルデバイドへの配慮が必要になってくると思います。対策はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（世古明君） 情報戦略局長。
◎情報戦略局長（須崎充博君） まず、便利になる方につきましては、このシステムについては、使った方にすぐアンケートを取れるようになっております。この使い心地がいいのかどうか、それらを即座にアンケート調査をして、これから新しいまたシステムの取り入れとか変更とかを加えて、さらに便利になるようにしていきたいと思っております。 反対に使えない方につきましては、今年度も国の予算も頂きながらスマートフォン教室をまちづくり協議会に協力いただきながらやってまいりました。全部で16回しかできなかったんですけれども、これを来年度も引き続き続けていきたいと思います。特にスマートフォンの利用は、最近では70歳以下の方が、非常にもうほとんどの方がスマートフォンを使われている方が多い時代になっています。だから、高齢者の方に温かく、少しでも使っていただけるように努力してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（世古明君） 中村議員。
◆６番（中村功君） ありがとうございます。 三重県のほうでもこの間、三重県議会のほうでも、デジタルデバイド対策として、スマホの教室みたいなことを計画しているようなことをちらっと確認したんですけれども、ぜひ県とも連携して、私のような凝り固まった頭を軟らかくしていただき、デジタル技術についても、誰一人取り残さない気持ちで取り組んでいただけたらなと思います。 次に、窓口業務についてお聞きします。 これまで戸籍住民課においては、窓口業務の民間委託を行うなど、業務改善を図ってこられました。また、番号発券機を設置するなど、順番が確認できるようになり、いらいら感や待たされ感が多少なりとも解消できるようになってきました。さらには、窓口の混雑状況をネットで配信するなど、デジタル化が進んできたことについての対応も進めています。 しかし、パソコンやスマホが使えない人が市役所に出向いて手続を行うとなると、やはり書かせない窓口、待たせない窓口に向けての取組が必要となってきます。現在の窓口業務のサービスについて、来庁者が窓口でどのようなことを感じているのか、市民アンケートを見てもこのあたりのことがありませんでしたので、窓口サービスについて市民の方々の反応をどのように把握しているのか、教えてください。
○議長（世古明君） 環境生活部長。
◎環境生活部長（藤本宏君） 戸籍の窓口のアンケートにつきましては、例年、アンケートを来庁された方に対してさせていただいていたんですけれども、今回のコロナの関係でロビーの密を避けるために中断をしております。コロナが解消されましたら、また時期を見まして市民のアンケートを再度させていただきまして、窓口サービスの向上に向けて取組をさせていただきたいと思います。
○議長（世古明君） 中村議員。
◆６番（中村功君） ありがとうございます。 常に来庁者にとって優しい窓口であってほしいと思いますので、コロナ禍ではありますけれども、市民の反応については的確に把握していただきたいと、このように思います。 次に、書かせない窓口については、既に先進地視察など検討しておられ、結果として待ち時間が増えているのではないかとの御答弁でもありました。マルチコピー機の配置も考えておられるなど、待機時間についての対策も講じられているとのことでもありました。できることから対策を講じられていることについては、評価したいと思います。 しかし、書かせない窓口の実現については、先進自治体の状況を検討、研究していくとの少し消極的な答弁に感じました。私は、今回、新聞報道で、松阪市が書かない窓口を導入するといったことを知りました。いろいろな研究をしておられますが、もっと違うところにも研究したらいいのかなと思います。今回、北海道の北見市の例も知ることができました。今、伊勢市では、戸籍住民課の前に行くと申請書を書く記載台があるんですけれども、北見市には記載台がありません。ぜひ現地に出向いて研究していただき、書かせない窓口の実現に向けて検討してほしいと思いますが、お考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（世古明君） 環境生活部長。
◎環境生活部長（藤本宏君） 視察を行うことで実際に現場を見させていただいて、その窓口であるとか、ロビーであるとか、機器の配置であるとか、職員の配置であるとか、そういうことは見ることはでき、十分な効果を得られるとは思っております。ただ、この状況下もあることでございますし、できることであれば、北海道という御提案をいただいたわけでございますけれども、近隣の市町、松阪市の例を挙げていただきましたけれども、県外でも近いところでそういうところを探しまして、調査のほうさせていただいて、できることならば視察のほう行かせていただきまして、研究のほうをさせていただきたいと思います。
○議長（世古明君） 中村議員。
◆６番（中村功君） ありがとうございます。 遠い、近いというよりは、やはりためになるところに行って、刺激を受けていただきたいと思います。他市においても、市民ニーズや目的に合わせた受付や案内・死亡手続に特化したワンストップサービスなど、様々な窓口サービスの改善に向けた取組が行われております。いかにして市民にとって便利で分かりやすく、ワンストップ的にサービスを受けられる優しい窓口を構築するかが課題であります。 また、近くの隣の明和町では、先進地的な自治体として国から選定され、庁舎内や公共施設の全ての窓口においてのキャッシュレス化に取り組まれております。近いところから遠いところまで、いろいろな先進地のシステムを研究していただけたらと思います。 様々な市民ニーズの変化に対応していく窓口サービスを目指し、そして、それが市民本位の待ち時間の短い、迷わず分かりやすい安心して手続ができる優しい窓口を実現するため、ぜひ書かせない、待たせない、そして来させない窓口の実現に向け、改善し続けていただきたいと思います。 次に、伊勢うどんに移りたいと思います。 伊勢うどんについては、今回、食文化とはいえ、伊勢うどんが文化財にということにびっくりしましたとともに、とてもうれしい気持ちにもなりました。 市長ほど伊勢うどんのことをこよなく愛しておりませんが、私も好きです。昨日の昼は、550円で伊勢うどんを食べてきました。夜は、家で締めとして特別に伊勢うどんを食べて、今日の質問に臨んできました。やっぱり胃に優しいところが一番やなと、そんなふうに感じております。 初めて食べる人の印象では、ゆで過ぎ、つゆが少ない、つゆが真っ黒とさんざんな評価となるらしいですが、「食べると意外、おいしいわ」とよく聞く話です。どこの店の伊勢うどんがうまいと、人それぞれ好みがあるのが伊勢うどんだと思いますが、今回、この伊勢うどんを盛り上げようとした市民のニーズはどのようにあったのかをお聞きしたいと思います。
○議長（世古明君） 情報戦略局長。
◎情報戦略局長（須崎充博君） 市民のニーズということですけれども、先ほど議員が御紹介いただいた伊勢うどん大使の石原壮一郎さん、この方が、日本のコラムニストなんですけれども、平成23年に「「伊勢うどん」全国制覇への道」という本を発行されました。その際に伊勢商工会議所の部会等で、伊勢うどんをもっとＰＲしたい、もっと登録店舗を増やしたいなどというふうな意見が寄せられまして、平成27年に伊勢うどんの店舗の登録基準などを定めた伊勢うどん協議会が発足しました。市としても、その伊勢うどん協議会等と連携しながら、観光の部門でイベントをしてまいりまして、現在の盛り上がりというふうなところへつながっておるのが現状です。
○議長（世古明君） 中村議員。
◆６番（中村功君） ありがとうございます。 市民ではなく関係者ですか、協議会等々を設立して取り組んでいることも分かりました。そういえば何年か前ですか、伊勢うどんマップというのも出来上がったように思っております。 市民としては、普通に食べて当たり前のものですから、そんなものかも分かりませんが、機会があればやはり市民の声も聞いて、さらに盛り上げていってほしいなと思います。 次に、国登録無形の民俗文化財と伊勢うどんというのが、いまだにイメージがつながらないんですが、民俗文化財というと、獅子舞とか、かんこ踊りとか、そんなイメージが僕の中では強いんですけれども、ここで言う国登録無形の民俗文化財というのはどのようなものなのか、また、これまでに登録されたものはあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（世古明君） 情報戦略局長。
◎情報戦略局長（須崎充博君） 国・県・市の指定文化財以外の文化財の中で、保存とか活用の措置が必要とされるもの、それの中でも民俗技術、風俗慣習、その二つの要素が多いものが対象となっております。伊勢うどんは、先ほど議員さんからも御紹介あったように、風邪を引いたら伊勢うどんを食べるというふうな伊勢市の習わしがございます。そういったものが強いのではないかと。 それと、今までに登録されたものですと、民俗技術に該当するものでして、香川県の讃岐醤油醸造技術、それと高知県の土佐節の製造技術、この２件が登録をされています。
○議長（世古明君） 中村議員。
◆６番（中村功君） 風俗慣習というのと民俗技術があって、伊勢うどんは風俗慣習に該当するということです。少し何となくですが、分かったような気もいたします。 それでは、国登録無形の民俗文化財に登録された暁にはどのような事業を行うのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（世古明君） 情報戦略局長。
◎情報戦略局長（須崎充博君） 以前も観光とか商工の部署でマップを作ったりされたんですけれども、そういった伊勢うどんのスタンプラリー等するようなイベントをまずは行っていきたいかなと。それと、文化政策課においても登録された暁には、その登録の記念の企画展等も考えたいというふうに思っております。
○議長（世古明君） 中村議員。
◆６番（中村功君） ありがとうございます。 それぞれのお店が独自の工夫で、たれの多いもの、少ないもの、辛いもの、甘いもの、全て本当の伊勢うどんだと思いますし、どれも本物であります。伊勢に行かないと本当の伊勢うどんは味わえない、そういうものとして展開していただきたいなと思います。 昨日も少し、番組の名前は分からないんですが、「ニッポンわが町うどんＭＡＰ」というテレビ番組がやっておりましたけれども、全国のうどんを紹介されていました。どれもこれもおいしそうで、本当にそこの場所に食べにいきたくなるような番組でありました。これまでにも伊勢うどんがひょっとして放送されたのかどうかは知りませんが、このような番組で取り上げられたら、宣伝になって本当にいいのかなと思います。ぜひ観光部局からも、そのようなところへの売り込みもお願いしたいなと思います。 また、これまで文化政策課ではいろんな企画展を開催しており、昨日までも旧市川造船所の資料展が開催されていました。私も拝見させていただきましたが、これまでもいろいろな貴重な文化展を企画していただいており、どれもこれもいい企画というふうに感じております。伊勢うどんも今後企画展ということですので、大変楽しみにしておきたいと思います。 次に、三重県では、全国的な知名度を有し、特に優れていると認められている県産の伊勢えびや伊勢たくあんなど20品目を三重ブランド認定品とされております。この際、私は、この伊勢うどんも三重ブランドの登録を目指したらいいのかなと思いますが、そのお気持ちがあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（世古明君） 情報戦略局長。
◎情報戦略局長（須崎充博君） 確かに、今まで伊勢うどんに関してのいろんな基準とかルールのようなものが、特に定めがございませんでした。この際にいろんな基準を定めて、ぜひ三重ブランドへも積極的に登録に進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（世古明君） 中村議員。
◆６番（中村功君） ぜひ頑張ってほしいと思います。結果より取り組むことが大事だと思います。 今回、食文化ということで調べてみましたが、７月２日は「うどんの日」だそうです。私もいろいろ考えたんですが、大みそかになると年越しそばを縁起物として食べる習慣があります。これは全国的な話だと思います。それにあやかるわけではないんですが、「はじまりのまち伊勢」としては、元旦に年明けうどんとして伊勢うどんを食べるといった新しい習慣をみんなで創り上げて盛り上げていったらと思うんです。年明けうどんでも、年初めうどんでもいいのかなと思いますが、個人的な話にもなるんですが、私もいつの日から、いつかは記憶にはないんですが、節分になるとなぜか恵方巻きを食べている自分があります。ぜひ今後の戦略として、年明けうどんというようなことを目指していったらどうかと、御検討していただいたらなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（世古明君） 情報戦略局長。
◎情報戦略局長（須崎充博君） すばらしい御提案をありがとうございます。 文化的な価値ということで、私も議員のほうから御紹介いただいた風邪を引いたら伊勢うどんというふうな習わしをぜひ全国的にも広めたいなという強い気持ちはあったんですけれども、新しい年明けうどんですか、そういった視点はございませんでしたので、ぜひそういったものも、商工や観光の部署と連携しながら少し前向きに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（世古明君） 中村議員。
◆６番（中村功君） ありがとうございます。頑張っていただきたいと思います。 御答弁ありがとうございました。 伊勢うどんの業界のためだけではなく、たくさんの人に伊勢うどんの魅力を知っていただきたい、そのように思います。伊勢うどん業界の発展ももちろん願ってはいますが、それはあくまで結果であり、大切なのは、伊勢うどんのさらなる発展だと思います。 今日は、窓口業務と
伊勢うどん魅力発信事業について御質問させていただきました。 窓口サービスにつきましては、コロナ禍にあって、市民の方にいかに来庁をしていただかないで手続をしてもらえるかということの認識、そして、人口減少に伴う職員数の減少に備えた窓口業務改革と併せて、今後、費用対効果や実施時期等、総合的に判断して取り組んでいただきたいと思います。市民の利便性と時代のニーズに適合した優しい窓口を構築するとともに、効率的な事務運営を速やかに実現されるよう期待いたします。 伊勢うどんにつきましては、伊勢で生まれた伊勢うどんが全国に広がり、そのおいしさを知った全国各地の人が、本場の伊勢うどんを食べたいと思って伊勢を訪れてくれる、そんな今以上に太い流れができたら、とてもすばらしいことだと思います。さらに、将来は地元の食材による地産地消の伊勢うどんができるとともに、年明けには伊勢うどんを食べる文化が育まれることを期待したいと思います。 その思いを五七五にしました。「美し国年の初めに伊勢うどん」。 市長には、まだまだコロナ禍ではありますが、伊勢のまちが前に進み、深め、そして真の価値が高まる三つの「しんか」なる市政運営を期待し、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（世古明君） 一般質問の途中ですが、11時まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５２分
△再開 午前１０時５９分
○議長（世古明君） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木豊司君
○議長（世古明君） 次に、11番・鈴木議員。
◆１１番（鈴木豊司君） 勢風会の鈴木でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 質問は、市民憲章の制定と新たな地域自治の仕組みづくりの２点でございまして、始めに市民憲章の制定につきまして、市民憲章は必要であるとの立場からお尋ねをいたします。 本件は平成17年の市町村合併におきまして、合併調整項目約1,800項目のうち、慣行の扱いという項目の中で協議があり、市章、市民憲章、市の花・木は、新市において新たに定めるとの調整がなされたところであります。その後、市章は合併に先立ち、公募により制定され、今ではなじみすら感じさせられるようになってまいりました。市の花・木につきましては、市の鳥と併せ、合併後15年越しになりましたが、伊勢市の花・木・鳥選考委員会の委員の皆様の御尽力により、本年１月５日、市の花はジングウツツジ、市の木はオヤネザクラ、市の鳥はイソヒヨドリと決定されたところであります。なるべく早い時期に市民の皆さんに浸透していくことを期待したいと思います。 唯一取り残されました市民憲章でございますが、去る２月９日開会の総務政策委員会で、現時点においては直ちに市民憲章の制定が必要とは言えないとの総合計画審議会の御意見を踏まえ、現時点では市民憲章を制定する必要がないものと判断し、合併協定項目としての調整も完結するとの報告が当局からございました。 私は大変残念な思いをいたしたところでありまして、当局の報告を承認することはできませんし、撤回をするべきであるというふうに思っております。 その総合計画審議会の御意見でございますが、市民憲章の目的として、市民が共感・共有できる解決すべき課題等がなく、活用が見込めない。市民憲章はその性質上、不変性が高いものであることから、変化の早い時代においては価値観等の変化に対応することが困難である。そして、アンケートにおきましても、制定を求める回答は少数であり、市民からの要請があるとは言えないという三つの項目にわたる内容でございました。 私は総合計画審議会の意見にございます活用が見込めないとか、価値観等の変化に対応することが困難であるとの御指摘には理解することができませんし、令和２年11月に実施しました市民アンケートにおきましても、「必要である」と回答された方が41％に上り、「必要でない」との回答が14％にとどまったという結果でありました。 今回の当局の決断は、総合計画審議会の意見でもって制定の必要はないとの判断に至ったとの報告でございますが、当局におかれては、これまでにも地域審議会や総合連合自治会など多くの市民の皆様方の御意見も伺ってきたとお察ししますので、その上で改めまして、当局においての必要でないとの決断に至った経緯、市民憲章制定に向けての検討の状況と市民の皆様の反応、さらには合併協定項目の調整結果の重要性ということにつきましての、私も含めてでありますが市民の皆さんが十分理解、納得できるよう丁寧な説明を求めたいと思います。 次の二つ目の新たな地域自治の仕組みづくりに移らさせていただきます。 伊勢市では、平成27年４月１日、伊勢市ふるさと未来づくり条例を施行し、市の全小学校区に新たな地域自治の根幹を成すまちづくり協議会を設置、ふるさと未来づくり事業が本格稼働しております。それから間もなく７年を迎えようとしております。 新たに設置されましたまちづくり協議会には、各地域で身近な課題を自主的に解決し、地域の特性を生かしたまちづくりを行い、地域住民の皆さんが豊かで安心して暮らすことができる住みよいまちの実現を求めてまいりました。まちづくり協議会に携われています皆様方には当局の方針を御理解いただいていることだと思いますが、大変な御尽力を賜っておりますこと、心から感謝を申し上げなければならないと思っております。 一方、議会では、今日までに幾度となくまちづくり協議会と自治会の存在について、二重行政などの議論がなされてきておりますが、このたび前期基本計画の進行管理におきまして、総合計画審議会から、自治会との関係性等、まちづくり協議会の役割を整理し、地域住民等の理解向上と参加の促進を図られたいとの御指摘がございました。 当局は総合計画審議会の御指摘に対し、どのように応えていくおつもりなのか。この際、長年の懸案となっております自治会とまちづくり協議会の役割分担を明確にするとともに、当局が掲げます新たな地域自治の仕組みとして、どのような理想像をお持ちなのか。市民の皆さんに対し何を求め、何を期待していくのか、当局のまちづくりに対しての姿勢を明らかにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。ぜひとも明確な御答弁をお願いいたします。 質問は以上でございますが、御答弁の後には再質問をさせていただきますことをお許しいただき、この場からの質問を終わります。
○議長（世古明君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、鈴木議員の御質問にお答えいたします。 始めに、市民憲章につきましては、合併前の旧４市町村におきまして、旧伊勢市のみで制定をされており、平成17年の市町村合併におきましては合併協定項目として、新市において新たに定めるとされたところでございます。 平成27年度に行った市町村合併の検証においては、次期基本構想策定時に検討するとしたところですが、平成30年度に策定した第３次伊勢市総合計画基本構想の策定過程において、十分な検討を行うことができませんでした。その後、令和元年度に地域審議会で御審議をいただきましたが、賛否両論の意見を頂戴いたしました。 令和２年度には市民アンケートを実施したところ、「必要である」との回答は約３割弱で、他方「どちらともいえない」「わからない」が合わせて約６割と、市民からの強い要請があるとは言えない状況が明らかになりました。 そして、今回、第３次伊勢市総合計画、中期基本計画の策定に当たり、総合計画審議会において市民憲章の取扱いについて御審議をいただきました。その中で、先日の総務政策委員会にて報告をいたしましたとおり、現時点においては直ちに市民憲章の制定が必要とは言えないとの意見をいただいたことを受け、市として現時点では制定する必要がないものと判断したものでございます。 合併協定項目は合併市町村の合意事項であり、重要な合意であると認識をしております。一方、行政としては、現在の社会情勢等を踏まえ対応していくことも重要と認識をしております。 次に、新たな地域自治の仕組みづくりについてお答えします。 本市では、第３次総合計画において、これからの目指すべき市民自治の姿として「市民が自分たちのまちのことを考え、行動できるまち」と定め、新たな地域自治を進めております。その中で、総合計画審議会から、「まちづくり協議会と自治会との役割を整理し、地域住民等の理解向上と参加の促進を図られたい」との御意見をいただきました。 それぞれの役割ですが、自治会では住民に最も身近な組織として、子供たちや高齢者の見守りや町内の清掃等生活に密着した活動を行っていただいております。また、まちづくり協議会では、自治会の枠を超えたより大きな範囲で、自治会・ボランティア団体・事業所等、多様なメンバーで構成し、より広域的な課題に対して活動を行っていただいております。 活動の一例として、今年度、内閣総理大臣賞を受賞された浜郷地区まちづくり協議会での防災事業、沼木まちづくり協議会での地域の移動手段としての沼木バスの運行や高齢者のためのカフェの運営、また、厚生地区まちづくりの会での生活、買物に関するお困り事の支援を行う生活お助け隊など、各地域において特色ある様々な活動を行っていただいております。 これからの地域自治につきましても、住民や事業所をはじめとした地域の構成員が協働しながら地域課題の解決を図り、地域としての価値を創造していく地域力をつけ、豊かで住みよいまちづくりを自立的に実現していくよう取組を進めてまいりたいと考えております。 なお、現在も少子化・高齢化や人口減少が進行する中で、今後の地域活動における人材の不足、担い手の育成が大きな課題となっております。このため、市では20年後を見据えた地域を支える人材の確保と育成について、現在、地域での聞き取りによる潜在的な人材資源の把握などの取組を進めており、この人材確保を含め地域と連携を取りながら、引き続き新たな地域自治の実現に向けて支援してまいります。 何とぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（世古明君） 鈴木議員。
◆１１番（鈴木豊司君） それでは、再質問を申し上げたいと存じます。 まず、市民憲章に関してでございます。県内各市の制定状況につきまして、調査をしていただきました。各市の市民憲章も頂戴しております。県下では新設合併されました９市の中で新たに市民憲章を制定された市が３市あり、合併に関わりなく制定済みの市、５市を合わせますと、県内14市中８市で市民憲章が制定をされている状況となります。 多いか少ないかは別といたしまして、この市民憲章は合併により新たに伊勢市民となられた方、合併前の二見、小俣、御薗にお住まいの方でございます。また、旧伊勢市民にありましても、合併後の時間の経過とともに、なじみが薄く、なかなか理解していただけないかと思われますので、合併前の伊勢市の市民憲章を少し御紹介申し上げたいと存じます。 旧伊勢市の市民憲章は、半世紀以上経過しておりますが、昭和42年に制定をされております。 「伊勢市は、神宮鎮座の地であって、古くから国民の心のふるさととして親しまれてきたまちで、伊勢市民としての誇りを持ち、伊勢市がいっそう平和で、文化豊かな美しいまちとなり、訪れる人にも心のうるおいとなりますよう願いを込め、一、自然を愛し、歴史を尊び、清く美しいまちをつくりましょう。一、健康とよろこびをもって働き、明るく楽しいまちをつくりましょう。一、きまりを守り、よい習慣を育て、安全で住みよいまちをつくりましょう。一、すべての人に親切をつくし、たがいに助けあい、あたたかいまちをつくりましょう。一、つねに視野を広め、産業と教育をのばし、豊かなまちをつくりましょう」と、五つの条文で構成をされております。 この市民憲章の内容を見た時に、総合計画審議会などで言われております共感・共有できる解決すべき課題等がなく活用が見込めない、あるいは普遍性が高いものであることから価値観等の変化に対応することが困難であるとの御指摘や御意見に皆さん、共感することができるでしょうか。 私が申し上げたいことは、市民憲章は市民生活を営む上でのよりどころ、特に子供たちにとりましては、健やかに成長していく上でのお手本になるのではないかということであります。平成31年３月の一般質問で、これからの伊勢市のまちづくりについてお尋ねをしましたところ、市長からは、「グローバル化、ＩＴ化等の中においては教育の部分が大切となり、これからの次世代を担う人材を育成していくことが非常に大事である」と御答弁いただいております。また、さきの所信表明でも、「誇りと愛着の醸成として、郷土愛を育み、自分たちのまちや地域への誇りと愛着を高める取組を進めます」と述べられております。これらにつきましては、まさに市民生活上でのよりどころ、健やかな成長へのお手本となります市民憲章が果たしていく役割は非常に大きなものがあるというふうに思っております。 いかがでしょうか。この市民憲章の立ち位置に対する考え方につきまして、当局の御見解をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（世古明君） 情報戦略局次長。
◎情報戦略局次長（大西隆君） 市民憲章のまず定義でございますが、明確な定義というものはないと考えておりますけれども、市民として期待される姿、これをまず示し、その実現に向かう方向性、あるいは市民の行動規範、努力目標と言ってもいいかもしれませんが、そういったことを市民の皆様にお示しをするものであるというふうに理解をしております。である以上、行動規範であるということから、行政からの押しつけになってはいけないというふうに考えております。市民の皆様の共感をいただきたい、共感が必要というふうに考えております。 先ほど御紹介いただきました市民憲章でございますが、旧伊勢市の場合は昭和42年１月に市政60周年を記念して制定をされたものでございます。その当時の時代、市民憲章が制定された時代に比べますと、今現在、やはり少し価値観が多様化してきている、あるいは個人の権利が尊重されるような時代となってきているというふうにも考えております。市民憲章は法規制ではありませんが、緩やかなものとは言いながらも市民の皆様に行動規範を課すものを制定するという、そういった性質である以上、慎重な対応が必要であるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（世古明君） 鈴木議員。
◆１１番（鈴木豊司君） ありがとうございます。 次に、合併協定項目の調整結果につきましての考え方でございます。 ４市町村の合併に際しましては、合併前後、４市町村の首長、議会並びに合併協議会の委員を含めました地域住民の代表の皆様の御尽力はもとより、藤本副市長はじめ職員の皆様方も相当厳しい思いをもって合併に向けた調整が進められてきたと思っております。そして、合併前後、４市町村の議会におきましても、これら合併調整結果につきましては、それぞれの議会におきまして承認をしていただいてきた経緯もございます。このように非常に多くの関係する皆様方のお力添えの賜物によりまして、４市町村合併は成就したと考える次第であります。 また、調整結果に基づきまして、市民の皆様方には相当の御負担もお願いしてきている部分があることは承知をいたしております。 2,800項目に上ります合併協定項目のうち、その多くは今日まで実行されてきておりますが、唯一市民憲章だけが実現を見ることなく完結されようといたしております。 そして、この決断に至るまでの過程では、市民憲章を所管する情報戦略局と市長、副市長との協議の中で結論を導き出してきたと伺いました。庁内には、市政での基本方針や地域課題を解決するための施策等について審議し、決定する組織として経営戦略会議が置かれておりますが、この経営戦略会議で審議することなく、庁内における合意形成につきましても甚だ疑問を感じております。 さらに、議会と当局の間におきましては、常任委員協議会への報告の仕方について確認をしていることがございます。常任委員協議会への提案につきましては、議会の意見を聞き、その意見を考慮の上、当局としての最終案を決定し、市としての意思決定を行うことを目的とするとの約束事でありますが、そのような対応は一切取ることなく、当局の一方的な決断でございまして、まさに議会軽視ではないかというふうに思っております。 改めまして、当局におかれましては、この15年前の合併協定項目の調整結果の重みをどのように捉えられているのか。そして、議会への提案の仕方、また庁内での合意形成の在り方ということにつきましても、併せてお答えをいただけないでしょうか。
○議長（世古明君） 情報戦略局次長。
◎情報戦略局次長（大西隆君） まず合併調整項目の重要性に対する認識でございますが、先ほど市長御答弁申し上げましたとおり、合併市町村合意事項であり、重要な合意であるというふうに十分認識はしております。新市の事務遂行におきまして遵守すべきもの、当然のことかと考えております。ただ、しかしながら、社会情勢の変化、そういったものもあろうかと思います。また、市民ニーズ等、そういったものによって、調整結果に基づいて事務事業を行うことが難しい、そういったものも出てまいります。これらを踏まえた対応が必要であるというふうに認識をしております。 もう一点、庁内の合意形成の点でございます。確かに御指摘いただきましたとおり、経営戦略会議であるとか、固有の会議といいますか、定型の会議といいますか、そういったところで諮ったということはありませんが、当然のことながら庁内では協議情報も共有しながら、課題に対して情報共有しながら進めてまりました。また、先般２月９日でしょうか、常任委員会のほうにお示しをさせていただきましたが、その際にはまだ……。 すみません、まず決定の方法なんですが、会議とかではなくて事務決裁で決定をするものでございますけれども、先般２月９日に御報告申し上げる前には、その意思決定は市としてはまだなされていない状況で報告を申し上げ、そこで御意見を聞いた後、意思決定をするという、そういう順序でございますので、決して議会のほうに先に言わず決定したというものではございませんので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（世古明君） 鈴木議員。
◆１１番（鈴木豊司君） 議事録を見てもらったら分かると思うんですが、もう既に当局では決定した上での報告であったということで私のほうは理解をさせていただいております。 次に、当局は、コロナでの取組の中で市民憲章の制定は必要ないとの方向へ誘導するような状況が見受けられますので、その点少し確認のためお尋ねをしておきたいと思います。 市内には旧市町村単位で設置されておりました地域審議会が令和２年度までございました。地域審議会と申しますのは、合併による行政の広域化に伴いまして、地域の住民の皆さんの意見が新市の施策に反映されにくくなるとの懸念を解消するために設置された組織でございます。 当局は令和元年度に旧４市町村単位にございました地域審議会と、市民憲章に関し意見交換を行っております。意見交換では、市民憲章に対しあまり肯定的な御意見が少なかったようでございますが、気になる部分がございました。それは、市民憲章は総合計画の基本構想にその要素が含まれているとか、旧伊勢市の市民憲章は市民にあまり浸透していなかったというような発言が記録をされております。 市民憲章の要素が基本構想のどこに描かれているのか、私は確認をしておりませんが、市民の皆さんや子供たちにとりましては、そのようなことは知る由もないかというふうに思います。むしろ、その要素となるものを特化し、市民生活のよりどころ、健やかな成長へのお手本として、しっかりと分かりやすく周知をして発信を図るべきであるというふうに考えております。 また、旧伊勢市の市民憲章は浸透していなかったということでございますが、当時は様々な大会の冒頭に一同に御唱和されたり、額縁に入れ壁にかけていただいたり、また伊勢市民憲章推進協議会というものが組織をされておりまして、青少年の健全育成という問題に大きく関わっていただいてまいっております。伊勢市民憲章推進協議会は、合併後も少しの間でありましたが早朝清掃等の活動を展開されてきたという現実があります。 さらに、令和２年11月に実施されました市民アンケート結果につきまして、実際に４割を超える市民の方が「必要である」と答えていただいたにもかかわらず、「必要である」が３割に満たないことからも今の時代には市民憲章は必要がないものではないかという、総合計画審議会での委員さんの発言がございました。 これらの状況につきましては、当局はどのような説明を行ってきたのでしょうか。まさに市民憲章を必要としない当局の誘導ではないかと思えて仕方がないわけであります。当局には当初からそのような認識をお持ちになって作業を進められてきたのではないかと思いますが、その点いかがですか。
○議長（世古明君） 情報戦略局次長。
◎情報戦略局次長（大西隆君） 諸点御質問をいただきました。 まず、基本構想の中に市民憲章の要素が含まれているという、そういった御意見があったという点でございますが、総合計画の基本構想と申しますのは市の目指すべき将来像と、それからその将来像を実現するための基本理念等を示したものというふうに定義づけております。 先ほど、市民憲章の定義、こちらのほうは明確な定義がないものの、先ほど申し上げさせていただきました将来のまちの理想像、あるいは市民としての期待される姿、そういったことを示し、その実現に向かう方向性、あるいは市民の行動規範、努力目標を市民の皆様にお示しするものというところでございます。 お互い、目指すべきものと、それを目指すべき姿に向かってどういうふうに向かっていくのかといった、そういったことを記載している内容ということで、共通する内容はあるという、そういう認識でございます。そのために平成27年度に合併の検証をさせていただいたときに、総合計画の基本構想の制定を検討するときに、市民憲章についても併せて考えたいといったところがその点でございます。 それからあと２点目、総合計画の基本構想についてもなかなか認知度がないのではないかという、そういった御指摘もいただきました。先ほど御紹介いただきました市民アンケートでございます。その市民アンケートのほうでも基本構想についてどの程度御存じですかという問いかけも、市民の皆様にもさせていただいております。結果といたしましては、10％程度の方が「知っている」、それ以外の方が「知らない」という回答でしたので、おっしゃるとおり認知度としては確かに低い。これについては、もっといろんな発信をしながら基本構想についての認知度も高めていく必要があるというふうに認識をしております。 それから、最後もう一点、アンケートの数値でございます。鈴木議員のほうからアンケート、「必要である」という方が40％ぐらいということで、市長答弁、先ほど申し上げましたが「必要である」という方が３割程度ということで、そこの相違点について少し御説明をさせていただきたいと思います。 市民アンケート、毎年報告書を作らせていただいております。その報告書、設問がたくさんございます。非常に多くの設問がございますので、少しでも分かりやすい表記にしたいというふうに配慮をしております。あまり複雑な内容とならないように記載をしたいというふうに考えておりまして、全ての設問におきまして、無回答であった方、あるいは「わからない」という御回答をされた方、そういった方の数を除いた状態で報告書のほうは作成をしております。その数値で申し上げますと、鈴木議員おっしゃっていただきました40％ぐらいの方が「必要である」という、そういう状況になります。 ただ、アンケートの結果を分析するに当たりましては、それぞれの設問ごとに分析をする必要があるというふうに考えております。設問によりましては、市民憲章もそうでしたけれども、無回答であったり、あるいは「わからない」という回答の方が非常に多い設問もございます。この「わからない」あるいは無回答の方を含めて導き出すと27％ぐらいの方が「必要である」と、３割ぐらいの方が「必要である」という、そういうことでございます。 市民憲章そのものを知らない方、あるいは制定の是非について判断がつかないと考えられた市民の方が多かったのではないかというふうに推察をしております。 ただ、御指摘いただきましたとおり、今回、毎年作成しております報告書の記載内容、こちらにつきまして確かにちょっと紛らわしい点がございます。情報提供の方法としましても改善すべきところもございますので、今後、報告書の記載方法については検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（世古明君） 鈴木議員。
◆１１番（鈴木豊司君） ただいま答弁いただいたんですが、市民アンケートにつきまして、こういう感じで伊勢市のホームページにも出ていますよ。この中で「必要である」という41％、「どちらともいえない」46％、「必要でない」14％、きっちりはっきり書いてありますやんか。それを勝手に、無回答の方が確かに1,815人中603人が無回答だったということなんですが、それは市民憲章そのものを理解されていない。どんなものか分からんもので、回答のしようがないということでの恐らく回答だと思うんですわ、それを当局は自分のええ方向に解釈していることは困りますよ。 この41％の市民の方をどう考えるんですか。先ほどは「わからない」という部分があったんですけれども、「わからない」という人は誰もおりません。ゼロです。どうなんですか、その辺。
○議長（世古明君） 情報戦略局次長。
◎情報戦略局次長（大西隆君） すみません、表記の仕方が不十分で申し訳なく思っております。 「わからない」という記載、問いかけとしましては設問の中に設けておりますけれども、その概要書のほうには「わからない」とお答えした方と無回答であった数値を合わせて記載しておりますので、少しその辺が紛らわしくなっているところかと思います。申し訳ございませんでした。
○議長（世古明君） 鈴木議員。
◆１１番（鈴木豊司君） ぜひとも明確に市民の皆さんに報告をしてもらうようにしていただかないと困ります。 市長さん、副市長さん、これまでの話をどのような思いで聞いていただいたかと思います。誘導ではないというようなことでありますけれども、記録に残っております。多くの皆様方にお骨折りいただいて成立しました合併協定のときから、市民の意向は無視をして、また議会に相談もなく、いとも簡単に破棄していいものでしょうか。 この際、市民憲章の制定は必要がなく、合併協定項目の調整も完結するとの当局の判断につきましては、撤回をして、改めて合併協定の経緯を確認の上、しっかりと民意を反映する中で検討をし直すべきであるというように考えます。今回の決断に至るプロセスにつきましては、問題外と言わざるを得ません。ぜひとも行政の責任者として、当局のこのたびの決断は撤回をするべきであると考えますが、その点いかがですか。
○議長（世古明君） 藤本副市長。
◎副市長（藤本亨君） ただいまこの市民憲章についていろいろと御意見をいただきました。 これは合併の調整項目の一つとして、大変重いものというふうに認識しております。さきの平成31年のときにも議員から同じような御質問をいただいて、それを受けて、市長から答弁ありましたように、地域審議会にまず諮って御意見を聞かせてもらいました。その内容につきましては、総合計画の基本構想と重なっている部分があるというような御意見、そういった形から制定すべきというよりも、必要でないというような御意見が多かったというふうに受け止めております。 そういう意見がありましたけれども、それだけでなく、その次には市民アンケートを取らせていただいて、それについてもただいま御報告ありましたように、あまり大きな数字ではなかった。それだけではなしに、その次には、総合計画の審議会委員さんに御意見をいただいて、三つの方法で市民の皆さんから御意見をいただいてこのような結果になったということで、大変重いものではありますけれども、行政だけでそれを決めていくということには問題があるだろうということで、市民の皆さんからの御意見を尊重させていただいて結果になったというものでございます。 ただ、ある小学校区のところでは、正月に自治会の皆さんが集まって旧市の市民憲章を朗読されているところもございます。それから、また各学校には校訓といって子供たちが目指すべき姿を分かりやすく口語体で書いているところもあります。ですので、この市民憲章という冠というか看板はありませんけれども、各地域でこの旧市の市民憲章を活用していただいて、またアレンジしていただいて、地域でのまちづくりとか人づくりに御活用いただきたいなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（世古明君） 鈴木議員。
◆１１番（鈴木豊司君） ありがとうございます。 先ほど副市長さんから答弁いただいたんですが、その中で市民憲章の要素そのものが基本計画の基本構想に書かれているではないかというような話だったと思うんですが、その点、また改めてお尋ねさせてもらいたいと思いますが、ただ、副市長さんの御答弁でも非常に残念でありますし、当局の決断の過程におきましては、何か大きな問題が残っているような気がいたします。 もう一遍繰返しになって申し訳ないんですけれども、確認をさせてください。 私、これまで市民憲章につきましては、市民生活を営む上でのよりどころ、また子供たちにとりましては健やかに成長していく上でのお手本ということで申し上げてまいりました。当局がおっしゃいますには、市民憲章は総合計画の基本構想にその要素は含まれているとのことであります。また、市長の冒頭の答弁におきましても、平成30年度に策定した第３次の伊勢市総合計画、基本構想の策定においては、十分な検討を行えなかったというような反省の弁とも取れるような発言がありました。 そして、本年度の市民アンケート、先ほども話が出ておったんですが、伊勢市総合計画で掲げる基本構想を知っていますかという問いかけに対しまして、88％の人が「知らない」ということを言っているんですよ。その中で、果たして市民の皆さんがこの基本構想の中の市民憲章の要素というような部分が理解できるかどうなのか、その点もう一回確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（世古明君） 情報戦略局次長。
◎情報戦略局次長（大西隆君） 御紹介いただきましたとおり、基本構想への認知度というのは低い状況にございます。これを十分に認知度を高めていくような取組を今後進めてまいりたいというふうに考えております。具体的には、今ちょうど中期基本計画のパブリックコメントを実施しているところでございます。その中で伊勢市の基本構想についても紹介をさせていただいております。さらに、今回のパブリックコメントからはＬＩＮＥを活用して、より多くの方に御意見をいただきやすいような環境も整えさせていただきましたので、一歩一歩進めてまいりたいと考えております。
○議長（世古明君） 鈴木議員。
◆１１番（鈴木豊司君） 今までいろいろお聞かせいただいてきましたが、私は現段階でのという抜け道は置かれておるんですけれども、この合併協定項目の調整完結の決断には到底納得はいたしかねます。今ここで合併協議に携わってきた者として、諦めるわけにはいきませんし、今後も当局の決断の撤回を求めていくとともに、市民憲章の制定に向けた今後の動向を注視して、期待もしていきたいなと、そんなふうに思っております。 次に、２点目の新たな地域自治の仕組みづくりについて移らさせていただきたいと思います。 今回、御提案いただいております令和４年度予算では、地域自治推進事業の１億8,547万5,000円、それから自治区振興事業として、区長謝礼事業755万円、自治会活動補助金4,391万2,000円と、まちづくり協議会と自治会に対する支援策として２億3,686万7,000円の計上がなされております。 ふるさと未来づくり事業に関し、毎年２億円を超える予算を投入していますが、各地域におきましては本当に例年どおりの事業計画であっていいのか、各事業を展開していただく中で、伊勢市が理想とするふるさと未来づくりが達成できていくのかどうなのか、少し不安を感じております。 私の考え方が間違っておれば御指摘をいただきたいと思うんですが、私は従来の自治会につきまして、役員の成り手がないとか、自治会を運営する担い手も少なくなってきている。また、自治会への加入状況自体もあまり芳しくないというような背景がありまして、新たな地域自治を担う組織として発足したのがまちづくり協議会であるというふうに認識をいたしております。 ２億円を超える資金を有効に活用するためにも、まちづくり協議会に果たしていただく役割は非常に重要であるというふうに考えますが、まちづくり協議会に対する期待を当局はどのように感じられているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（世古明君） 環境生活部参事。
◎環境生活部参事（水谷誠君） 議員の御質問にお答えさせていただきます。 まちづくり協議会にこれから何を求めていくのかという御質問ですけれども、まちづくり協議会は自分たちのまちは自分たちでつくる、その考えの下、地域それぞれの課題について解決していただき、地域の未来を守りつくっていただきたいと考えております。また、将来的に大きなまちづくりの核となっていくと期待しております。以上でございます。
○議長（世古明君） 鈴木議員。
◆１１番（鈴木豊司君） あまり理解ができなかったんですが、次に、２月９日に報告されました第３次総合計画、進行管理シートでの総合計画審議会の指摘事項とその対応状況につきまして少しお聞かせ願いたいと思います。 指摘事項の中に、「自治会、コミュニティに関する行政と市の考え方を整理・発信し、取組を進められたい」とございました。今回の指摘に対しまして、当局はどのような見識をお持ちか、どのように考えてみえるかお聞きしたいというふうに思います。 あわせまして、今後の取組方針の中に、地域を支える基盤づくりを重点的に取り組むというふうな記載がございます。地域を支える基盤づくりとは何を指すのか、御説明を願いたいと思います。
○議長（世古明君） 環境生活部参事。
◎環境生活部参事（水谷誠君） まちづくり協議会と自治会の関係性、まちづくり協議会の役割の整理に関してですけれども、先ほども申しましたけれども、まちづくり協議会は地域それぞれの課題を解決していき、その地域の未来について担ってもらうものだと考えています。自治会につきましては、より身近なもう少し小さい範囲の、より身近な範囲の課題を解決し、その地域の福祉の向上なり地域の生活を守っていくものだと考えております。 それぞれのものの役割分担がありますので、それぞれがそれぞれの役割を認識し活動していくことによって、その地域の皆さんの活動、これからの未来が守られていくように考えております。 また、最後に言われました地域を支える基盤づくりに関しましてですけれども、現在、活動者の多くは中高年者というところで、若者の担い手の不足が、非常にこれはまち協や自治会だけじゃない、いろんな団体におきましても担い手不足というのが課題になっております。その辺をしっかりこれから先の予定をつくっていけるような状態をつくるために、人材の掘り起こしや育成などを進めて活性化をしていきたいというふうに考えております。
○議長（世古明君） 鈴木議員。
◆１１番（鈴木豊司君） ありがとうございます。 最後になるんですが、私は昨年９月から、勝手に引きずっている問題がございます。昨年の決算審査におきましては、ふるさと未来づくりに関連して自治会について議論させていただきました。振興助成金と広報紙配布等交付金の配布先数の相違につきまして伺いましたところ、２世帯のみの自治会の存在をお認めになられました。令和２年度の決算審査以降、大変気になっていたことでありますが、本来、自治会と申しますのは、地縁の上に成り立つ地域コミュニティーであって、それなりの世帯数でもって組織されるべきであるというふうに思っております。 自治会は、全くの任意の団体でありまして、当局において構成要件等を決めることはできかねると思いますが、そのあたりの構成とか規模など自治会の成立要件につきまして、公金を投入する上でのどんなような見識をお持ちなのか、その点お尋ねをさせていただきたいと思います。
○議長（世古明君） 環境生活部参事。
◎環境生活部参事（水谷誠君） 先ほど２世帯からというふうな答弁をしたと議員さんはおっしゃいましたけれども、２世帯ではいけませんという話をさせていただきました。 そのとき、何で２世帯になったかというと、大きい団地があって、転出をしていった方がたくさんいて、最終的に２世帯になったので、２世帯ではということでその自治会は解散するという話をさせていただきました。まずその話です。 その後、何世帯から自治会として認められるかという話ですけれども、２世帯ではとてもやないけれども地域コミュニティー、地域活動を行うことは難しい。自治会ということは地域活動を行ってもらうことが大前提になりますので、幾つとなかなか言いにくいですけれども、ある程度の軒数は必要なのかなと思います。 また、新しい設立に関しましても、将来的にその地区がたくさん増えてくる。例えば団地造成などをして、その団地が20世帯、30世帯、40世帯というふうに増えていくことが見込めるのならば、当初の設立は少ない世帯、４世帯、５世帯でも認めていかなきゃいかんのかなというふうに思います。 また、高齢化になりまして、世帯がどんどん少なくなっていく、そういうところは合併したらどうやという話もありますけれども、地域的に離れた地域とか、文化が少し違うとか、そういうこともあって一概に、一律に合併するというのは難しいと思いますので、何世帯かというのはその時その時の状態に応じまして考えさせてもらわないかんのかなというふうに思っています。以上です。
○議長（世古明君） 鈴木議員。
◆１１番（鈴木豊司君） いろいろとありがとうございました。 本日、市民憲章と新たな地域自治の仕組みづくりにつきましてお尋ねしてまいりました。いずれも今後の伊勢市にとりまして大変重要な案件であると私は認識をしております。ぜひとも、市民目線を忘れることなく、市民の皆さんが安心して暮らすことができるすばらしい伊勢市を構築されることを御祈念申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（世古明君） 一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後０時５９分
○議長（世古明君） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△野口佳子君
○議長（世古明君） 次に、15番・野口議員。
◆１５番（野口佳子君） 議長のお許しをいただきましたので、志誠会の野口佳子でございます。一般質問をさせていただきます。 私は一番始めに
新型コロナウイルスワクチンの接種についてと、２番目に子供への支援についてを、３番目は伊勢市の小中学校におけるいじめ問題について質問させていただきます。 このコロナにつきましては、本当に医療関係の皆様方、そしてまた市役所の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、皆さんのために頑張っていただくことを本当に感謝いたしております。ありがとうございます。 まず、
新型コロナウイルスワクチンの接種についてお伺いいたします。 これは、現在のワクチン接種の進捗状況について聞きたい。 高齢者への接種の加速化が必要と思われる。その方法と接種希望があるのに予約できていない人や予約支援が必要な人への対応についてお聞きしたい。 ３点目に、５歳から11歳の子供へのワクチン接種の対応についてお聞きしたい。 まず、
新型コロナウイルスワクチンの接種についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症について、現在、オミクロン株による感染が収まらず、多くの感染者が確認をされていることから、三重県まん延防止等重点措置の実施期間が３月６日まで延長となりました。伊勢市においても、感染者はやや鈍化しているようにも思われますが、高止まりの状態が続いており、なかなか先が見えず厳しい状況になっています。 このような中、家庭・学校・幼稚園や保育所の感染が発生し、休園や学級閉鎖などが起こっています。また、高齢者や障がい者の施設などではクラスターが発生するなど、感染が続いています。感染者の内訳を見てみますと、20歳未満の若い年齢の方が多い一方、高齢者施設でのクラスターも発生しており、60歳以上の感染者も増加しています。重症化しやすいのは高齢者と糖尿病や心臓病などの基礎疾患のある方々であると言われており、重症者の増加は命を守ることへの影響や医療の逼迫につながることになり、大変心配されます。 三重県のホームページなどで見てみますと、亡くなる人は高齢者が多くなっています。このような状況への対策としては、これまでの感染防止対策に併せてワクチン接種を受けることにあるのではないかと思っています。ワクチン接種は感染予防効果をさらに高める効果があり、迅速に進めることが必要だと思われます。 私は、接種が可能な方には一人でも多くの方に受けていただき、大切な命を守っていただきたいと思っています。現在、３回目の接種券を順次発送していただいているところですが、ワクチン接種の申込みはコールセンターの電話での申込みのほか、ＬＩＮＥやウェブなどで申込みを行うこととなっております。高齢者の中には電話での申込みしかできない方、電話がなかなかつながらない、あるいは予約の支援をしてくれる人がいないなどから、ワクチンの接種予約ができずに、接種を受けられていない方もみえるのではないかと心配しております。 また、５歳から11歳のお子さんにつきましても、接種を受けられるようになると聞いております。 そこで、お伺いいたします。 現在のワクチン接種の進捗状況はどうなっていますか。次に、高齢者への接種の加速化はどのように進めますか。３点目といたしまして、子供への接種はどのように進めますか。 大きく２点目の子供への支援についてですが、
児童虐待防止対策の現状と今後の市の取組について聞きたい。ヤングケアラーの実態把握と今後の支援についてお聞きしたい。 次に、支援が必要な子供たちについてお聞きします。 まず、以前、私は平成27年の６月議会でも
児童虐待の現状と対策について一般質問をさせていただきました。先日の教育民生委員会で、こども家庭相談センターの現在の取組の説明がありましたが、伊勢市では虐待通告件数は増加していない状況とお聞きしました。全国に目を向けますと、虐待通告件数は増加しており、和歌山市の16歳少女の暴行死や岡山市の６歳女児の虐待死など、
児童虐待の報道も続いており胸を痛めているところでございます。 新型コロナウイルス感染症対策として自宅待機や外出自粛の影響もあり、親のストレスの矛先が家庭内の弱者へと向けられることもあるだろうと思われます。子供の目の前での配偶者に対する暴力や暴言も、子供への心理的虐待と言われています。 また、地域では核家族が中心となり、地域のつながりが希薄化し、子供の見守り機会が減少し、保護者の孤立感や負担感が高くなってきています。 新型コロナウイルス感染症の影響はまだしばらく続くと思われますので、
児童虐待防止については引き続き注意深く見守って対策を進めていく必要があると思います。 また、こども家庭相談センターの報告では養護相談の件数が増えているようですが、相談があった保護者の方の困り事に対する支援や、保育所や学校など関係機関との日常の見守りが、ひいては虐待を未然に防ぐことにつながっていくのではないかと思います。 そこで、市のこども家庭相談センターでの相談対応や、保護者への支援の状況についてお聞かせください。また、今後の対策としましては、強化していく事業など今後の対応についての考えをお聞かせください。 次に、子供への支援で、現在、課題となっているヤングケアラーについてお聞かせいただきたいと思います。 ヤングケアラーとは、法律上の定義はないですが、一般に、本来、大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている児童を指すとされています。今年度公表された国が実施したヤングケアラー実態調査では、中学生、これは中学２年生の5.7％、高校生は全日制高校２年生の4.1％が家族の世話をしていると答えています。そのうち５割弱の子供が毎日世話をしていると回答しており、１日平均７時間以上世話をしていると回答した子供もいました。子供本人にヤングケアラーという自覚がない場合も多く、子供らしい生活が送れず誰にも相談できずに日々、耐えている状況がうかがえると調査結果が出ています。 さらに、厚生労働省と文部科学省は、令和３年５月の両者プロジェクトチームの報告書で、今後実態調査の実施や支援者の研究、支援マニュアルの作成、悩み相談体制の充実、中高生への認知度増加などの取組を支援策として進めていくことを報告しています。 そこで、市として現在、ヤングケアラーの実態把握はされているのでしょうか。市内においてもヤングケアラーの立場にある子供は存在しており、誰にも話すこともできず困っている子供たちに、積極的に関わる必要があると思います。今後市としてそのような子供たちにどのような支援を考えているのかお聞かせください。 ３点目ですが、いじめから一人でも多くの子供を救うためには、子供を取り囲む大人一人一人が、いじめは絶対に許されない、いじめはひきょうな行為である、いじめはどの子供にもどの学校でも起こり得るとの意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならず、いじめの問題は、心豊かで安全安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であります。 このように社会総がかりでいじめの問題に取り組むため、基本的な理念や体制を整備することが必要であり、平成25年６月にはいじめ防止対策推進法が成立しました。私は自分たちの城田小学校では、子供たちに平成２年から農業体験をしていただいて、それは２年生の子供さんにしていただいております。昨年１年生のときに朝顔に使っていたポットに夏野菜を植えてもらって、そしてそのときに、にこにこ先生たちが指導して教えます。その後は子供たちが観察し、育てていって夏野菜を取っていただいております。 また、そして農家の方の畑を貸していただいて、そこでサツマイモ植えの体験、そしてまたサツマイモ掘りの体験もしていただいておりまして、その中には大豆も植えたりしているんですけれども、私たちが見ている子供たちは、本当にこの子たちにいじめがあるんだろうかというような感じで、いつも元気よく頑張ってしていただくというのは、先生の指導をきちんと守っている姿を見て、いじめをして大きくなっていくということは考えられません。そんなところで質問をさせていただきます。 小学生のいじめ問題についての質問でございますので、それについてまたお答えいただきたいと思います。 ここでの質問は以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（世古明君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、野口議員の御質問にお答えをいたします。御質問のうち、小中学校におけるいじめ問題については教育長からお答えをし、そのほかの御質問について私からお答えをいたします。 現在のワクチン接種の状況ですが、３回目接種の前倒しを行うため、２回目接種から６か月を経過した18歳以上の方を対象に、順次接種券を発送し、予約を受け付け、速やかな接種に努めているところでございます。 伊勢市のワクチン接種の状況につきましては、２月27日現在、全人口に占める接種率が24.9％であり、国・県平均を大きく超える状況にあります。これは、接種に当たり御協力をいただいております市内の医療関係の御協力と、積極的に接種を受けていただいている市民のおかげであると感謝をしております。 次に、高齢者への接種についても２月27日現在62.4％であり、国平均の49％、三重県平均の46.4％を大きく超えております。 ３月10日までには、２回目接種から６か月を経過し接種を希望されている方々に対し、３回目接種を終えることができる予定でございます。 御指摘のウェブやＬＩＮＥでの予約が難しい方への対応については、市役所本庁のワクチン係や各総合支所において入力支援を行ってきたところであり、ほぼ予約をしていただいた状況にありますが、引き続き予約支援などきめ細やかな対応を行ってまいります。 次に、５歳から11歳のお子様へのワクチン接種についてでございます。 小児用ワクチンが段階的に供給される予定となっており、２月24日に対象となるお子様の保護者の方に、ワクチン接種の検討をいただくための資料と接種券を送付いたしました。 市内の小児科診療所で、３月の第２週からの接種を予定しています。 ワクチン接種につきましては、関係機関に御協力いただき進めておりますが、感染拡大防止のため市民の皆様には、接種と併せてマスクの着用や手洗いなどの基本的な感染予防対策への御理解と御協力を引き続き呼びかけてまいります。 次に、子供への支援についてお答えをいたします。
児童虐待通告件数は、令和４年１月末現在79件となっており、昨年度の同時期より減少している状況でございます。通告の種別、種類といたしましては、心理的虐待が38件と約半数、次に身体的虐待が23件という状況でございます。また、養育が心配な御家庭の相談件数は、１月末現在で213件と、こちらの件数は昨年の同時期より増加をしている状況でございます。 相談対応としては、通告が入りましたら原則48時間以内に安全確認を行っているところでございます。確認後も子供の安全を守るために、子供に関わる保健、福祉、医療、教育、警察などの関係機関で構成をする伊勢市子ども家庭支援ネットワークの中で、各関係機関と定期的な情報共有や支援方針の協議を行い、見守り、そして支援を実施しております。 また、感染防止への配慮と相談しやすい体制としてＬＩＮＥ相談を実施し、令和４年１月末現在104件と、毎月約10件の相談に対応しており、その件数は増加をしている状況でございます。そのほか、今年度から保健師を１名増員するなど、職員体制を強化して対応しているところでございます。 保護者への支援といたしましては、子供の養育について継続的な支援が必要な御家庭には、訪問による育児や家事を行ったり、保護者の育児負担軽減を目的とした児童養護施設でのショートステイ事業などにより、安定して子供の養育ができるよう支援をしております。 今後の取組につきましては、現在、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の中で、母子保健事業と連携した取組を行っておりますが、新たに子育て負担や不安の大きいゼロ歳児の家庭を対象に、こども家庭相談センター職員が訪問を行う見守り支援事業の実施を考えているところでございます。 次に、ヤングケアラーの実態把握と今後の支援についてお答えをいたします。 市におきましては、民生委員、児童委員の皆様や介護、障がいの相談支援を行っていただいている方々に御協力をいただき、ひきこもり状態にある方や8050問題の世帯等を把握する調査の中で、今年度から新たに項目を設けヤングケアラーについて把握状況の調査を行いました。その結果、その疑いがある件数は12件であり、また、日頃の相談の中でヤングケアラーと思われる子供を含む家庭の相談もあり、複合化した課題を抱えている状況がうかがえます。 現在、市ではＬＩＮＥ相談について、市内のコンビニのトイレやスーパー、小中高へのポスター掲示及びチラシを設置し、周知の強化を行っております。また、市内の高校の生活指導教員との懇談の場においても、ヤングケアラーの話題にも触れ、生徒の異変に気づいた場合は学校から連絡をいただくことや、生徒やその保護者に市の相談支援機関を紹介していただく等の連携体制を確認しております。 今後の支援につきましては、市教育委員会と連携し、ヤングケアラーに関する実態把握をより詳細に行いたいと考えております。 子供がヤングケアラーとなる状況は、家庭での生活上の課題が家族の病気や環境、経済面など複雑に絡み合っている場合が多いことから、福祉・介護・障がい・医療・教育の様々な分野において必要な福祉サービスの利用を勧めているところですが、そのようなお子さんを早期に発見し、継続的な支援を行っていく連携体制の強化を推進していきたいと考えております。子供らしい暮らしができずにつらい思いをしているヤングケアラーにとって青春は一度きりでありますので、スピード感を持って今後も取り組んでまいります。 私からは以上でございます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（世古明君） 教育長。
◎教育長（北村陽君） 続きまして、私から伊勢市の小中学校におけるいじめ問題についてお答えします。 まず、小中学校のいじめの現状でございますが、令和３年４月から12月までのいじめの認知件数は、小学校124件、中学校40件でございます。 各学校では、全ての教職員が、いじめはどの子供にも起こり得る、どの子供も被害者や加害者になり得るとの考えから、いじめは絶対許さないとの強い姿勢と毅然とした態度で取り組むことが重要であると考えています。このことから、各学校では学校満足度調査や学校生活に関するアンケート調査等を行い、その分析により、いじめを未然に防止したり、早期発見・早期対応に努めたりしているところです。 次に、伊勢市のいじめ防止に対する取組・成果と課題についてお答えいたします。 伊勢市においては児童相談所や法務局、警察、人権擁護委員協議会などの関係機関と連携し、いじめ問題対策連絡協議会を開催し、各機関の取組について情報交換を行っています。いじめ問題対策連絡協議会においては、伊勢市のいじめ問題の対策が地域の実情に合った実効性の高い取組になっているかどうかの点検や見直しを行うなど、問題を共有することでいじめ防止対策の強化を図っているところです。 さらに、教育委員会では弁護士や学識経験者、心理や福祉の専門家等で構成するいじめ問題対策委員会を年２回開催し、伊勢市のいじめに対する取組についてそれぞれの専門的な立場から意見をいただき、学校の対策や児童生徒への指導の改善につなげているところです。 いじめに関する取組については、子供たちの豊かな心を育成することが課題であり、重要であると考えています。このことにより、令和２年度から豊かな心を育む体験交流活動推進事業を実施し、自然や文化と触れ合う自然体験活動やボランティア活動などの社会体験活動を通じて、児童生徒が自然や郷土を愛する心や他者を思いやる優しい心を育む取組を実施しています。 以上、野口議員の御質問にお答えいたしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（世古明君） 野口議員。
◆１５番（野口佳子君） 市長、教育長、どうもありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 今、コロナ禍で本当に大変なときなんですけれども、５歳から11歳の方々が今度３月の第２週からワクチンを接種するということなんですけれども、これはどこの場所を予定していらっしゃるんでしょうか。
○議長（世古明君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（鳥堂昌洋君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 現在、医師会の中の特に小児科の先生方と相談させていただいております。その中では基本的には個別接種、各クリニック・小児科の診療所というところで、そちらのほうへお子様連れで保護者の方に行っていただいて接種をしていただくと、その形を想定して、今準備を進めております。
○議長（世古明君） 野口議員。
◆１５番（野口佳子君） ありがとうございます。 そうしましたら、３月の第２週からとなっているんですけれども、いつ頃までそれは受けることができるんでしょうか。
○議長（世古明君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（鳥堂昌洋君） 今日、先生方のほうから１日当たりどれぐらいできるかと、またどの日にどれだけのことをやっていただけるか、そういった回答をいただくようになっております。その中で調整をしていくんですけれども、基本的には今の時点でワクチンの供給につきましては、対象者が伊勢地区医師会の管轄管内でということになりますと、9,000名程度が子供たち対象者となるんですけれども、その子供たちの２割程度分しかまだ今現時点ではワクチンの供給の配分通知が来ておりませんので、今後の中でも進めていくことになりますけれども、夏まではかかるとは思っております。
○議長（世古明君） 野口議員。
◆１５番（野口佳子君） ありがとうございます。 本当に子供たちはぜひもう受けていただきたいなと思うんです。実際、子供が亡くなっていくということは大変ですので、よろしくお願いいたしたいと思いますし、それこそ高齢者のワクチン接種なんですけれども、皆さん方が大変お世話になってウェブとかＬＩＮＥでも使ってしていただいているんですけれども、その場にそういう人たちがいなかったら、なかなかしていただくこともできませんし、そういうときには高齢者の人たちにもぜひ何とかしてその人たちも受けていただきたいと思いますので、その点につきましては、どのように考えていらしゃるんでしょうか。
○議長（世古明君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（鳥堂昌洋君） その件につきましては、先ほど市長の答弁の中でもお答えをさせていただいておりますが、ほぼ希望された方につきましては予約をしていただけた状況かなというふうに考えております。65歳以上の高齢者の方が、２回目接種時点では90％以上となっておりますので、その方々に今、お話をさせていただいております。 ただ、その際にもあったのが、今御指摘をいただきましたように、スマートフォンを持っとるんやけれどもちょっと使い勝手がねという方もみえます。また、お持ちでない方もみえました。電話をかけている中で、そういった方々に御説明させていただいても、ちょっとやっぱり不慣れなところがあって、なかなか予約にまでたどり着かないということもございましたので、スマートフォンをお持ちの方等につきましては、ちょっと御足労いただかなあかんのですけれども、市役所のこの本庁、また総合支所、それとあと八日市場の
福祉健康センターのほうへ足を運んでいただきますと、対面でその操作について御説明させていただいたり、またスマートフォンをお持ちでない方に関しましては、こちらのほうで持っていますタブレットを利用しまして予約を取らさせていただくと、そういった形で対応させていただいたところでございます。以上でございます。
○議長（世古明君） 野口議員。
◆１５番（野口佳子君） ありがとうございました。本当にワクチンは絶対しとかんと、結構亡くなる人は高齢者の人ですもんで、よろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。 それでは、２番目のところの質問をさせていただきたいと思います。 これにつきまして、これは
児童虐待防止対策について再質問なんですが、
児童虐待の通告件数は増加していない状況とのことですが、今後も関係機関との連携や相談窓口の周知など、継続して取り組んでいただきたいと思います。以前の一般質問で、相談窓口の一つである児童相談所の全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」の周知をお願いしたところでございますが、「189（いちはやく）」を経由して市の虐待通告に年間どれぐらいしていただいているんでしょうか。
○議長（世古明君） 健康福祉部参事。
◎健康福祉部参事（岩佐香君） 児童相談所の全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」でございますが、24時間最寄りの児童相談所のほうにつながります。児童相談所のほうにつながりました通告に関しましては、児童相談所のほうが中心となって相談対応をいたしまして、その中で児童相談所のほうから市のほうへと連絡が入るという流れになっております。 件数でございますが、昨年度が14件、それから今年度が１月末現在で「189」からの件数は６件となっておりまして、子供の安全確認などをさせていただいております。 今後もまた周知につきましては、継続して行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（世古明君） 野口議員。
◆１５番（野口佳子君） ありがとうございます。この「189（いちはやく）」のほう、このように相談件数があるということでございますので、また今後ともどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、この次なんですけれども、子供の虐待を防ぐためには、相談や虐待通告のあった家庭の子供とその家庭を継続して支援していくことも大切だと思いますが、訪問による育児や家事の支援など、きちんと対応していただいており安心しました。また、新たにゼロ歳児の家庭を対象に、こども家庭相談センターの職員が訪問し、見守りや支援をするという事業でございますが、なぜゼロ歳児なのか教えてください。
○議長（世古明君） 健康福祉部参事。
◎健康福祉部参事（岩佐香君） ゼロ歳児への事業を予定しておりますところですが、直近の全国調査によりますと、
児童虐待の死亡事例における子供の年齢はゼロ歳児が約５割を占めております。また、ゼロ歳児の家庭は、夜の授乳であったりとか離乳食など、保護者の子育ての不安や負担が大きい時期でもございます。 また、ゼロ歳児家庭の約８割が保育所を利用していないということで、現在の新型コロナウイルス感染症の中で外出ができないという状況の中で、社会から孤立しやすく、支援を求めにくい傾向にあるのではないかというところで、そういうことからこども家庭相談センターの職員が生後６か月の頃に訪問による見守りと育児不安への相談対応や支援を行うということで、ひいては虐待の未然防止につなげていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（世古明君） 野口議員。
◆１５番（野口佳子君） ありがとうございます。本当に今はコロナで外に出られへんということでこの子供たちのところにその支援というのが大切ですので、ぜひこの子供たちを守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次にヤングケアラーについて質問させていただきます。 今回の報告書では、ヤングケアラーが行っているお世話の内容を通して、家族の代わりに幼い兄弟の世話をしているのが一番多くて、ほかには買物・料理・洗濯・掃除等の家事をしている方や、家族の介護、そしてまた祖父母の見守りを行っている状況があり、子供が家事や家族の世話で学業や生活に影響が出ることや、自分自身をケアラーと自覚していないこと、また周囲から介護者とみなされてしまっていることなど、多くの問題が浮き彫りになっております。 今後の支援としましては、様々な分野の連携体制の強化と言われましたが、具体的にどのようなことをされているんでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（世古明君） 健康福祉部参事。
◎健康福祉部参事（小林記子君） 議員の質問にお答えします。 連携強化を行っていくには、関係者や皆様へヤングケアラーについて知っていただくことがまず大切であると思いますので、今後、様々な機会によりヤングケアラーについての周知を行って、理解を深め、認知度を上げていきたいと考えております。 また、同時に、子供がヤングケアラーとなっていることに周囲の者が早くに気づき、ケアラーとならないように家庭への支援を行うことが重要であると思いますので、関係機関が情報交換を密に行い、連携する機会を積極的に設けて、支援体制を強化していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（世古明君） 野口議員。
◆１５番（野口佳子君） ありがとうございます。本当にこのヤングケアラーと言われまして、この子供たちが結構お世話をせなあかんということなんですけれども、そういうことは本当に大人がすることができなくて子供さんというのだと思うんですけれども、これはヤングケアラーじゃなくてほかの方法というのは何かないですか。
○議長（世古明君） 健康福祉部参事。
◎健康福祉部参事（小林記子君） 周囲の方が介護や障がいをお持ちの場合は、そのようなサービスを積極的に導入して対応している場合もございます。
○議長（世古明君） 野口議員。
◆１５番（野口佳子君） 本当にヤングケアラーということが今よく聞きますんですけれども、子供たちはまずは学校へ行っとんのやで勉強せなあかんし、学習の機会は絶対必要やと思うのに、こういうことをして家で家事の手伝いとかそういうことをせなあかんという時代はもうずっと以前のことやと思いますので、伊勢市といたしましてもこのヤングケアラーの代わりに何かしてあげる方法というのはないでしょうか。
○議長（世古明君） 健康福祉部参事。
◎健康福祉部参事（小林記子君） 他の県では、ヤングケアラーの支援としていろんな事業、ヘルパー派遣事業とかを始めているところもございますので、今後そのようなことを研究してまいりたいと思っております。
○議長（世古明君） 野口議員。
◆１５番（野口佳子君） ありがとうございます。本当に研究していただいて、みんなが楽しく学校生活ができるようにしていただきたいと思いますので、伊勢市としてもそういうことを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３番目のところなんですけれども、いじめ問題について答弁をいただきました。質問させていただきたいと思います。 学校満足度調査、いわゆるＱＵについてどのように活用しているのか具体的に教えてください。
○議長（世古明君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） ５月と11月の年に２回、ＱＵを実施しております。５月に分析した学級の課題改善に取り組み、その成果を11月の２回目のＱＵでチェックしております。今までは紙ベースで行っておりましたが、今年度よりウェブで学校の各自持ちのｉＰａｄを活用いたしまして、検査結果がその日のうちに分かるようになったため、以前よりも早く学級の課題の改善に取り組むことができております。
○議長（世古明君） 野口議員。
◆１５番（野口佳子君） 分かりました。本当にこのＱＵについて、いろいろしていただいておるんですけれども、これからもこの学級の課題の改善はいっぱいあると思いますので、ぜひそのところにつきましても頑張ってやっていただきたいと思います。 また、２点目なんですけれども、学校生活に関するアンケート調査について、どのようなことが分かって、どのような改善ができたのか、具体的な例を挙げて教えてください。
○議長（世古明君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） アンケート調査につきましては、年に３回程度実施しております。それが子供たちの状況、今の現在持っている状況を把握する一つのツールとなっております。 例えば、学校ではなかなか把握し切れていなかった本人のＳＮＳによる友人とのトラブルについての記入があったり、本人と面談をそれで行って、保護者と相談につなげることができ、早期発見・早期対応につながり、改善を図ることができたという事例がございます。
○議長（世古明君） 野口議員。
◆１５番（野口佳子君） 分かりました。本当にこういうことをすることによって、早期発見と早期対応につなげていただくということで、大変ありがたいと思いますので、それにつきましてもうちょっとこう、詳しく教えていただけないでしょうか。
○議長（世古明君） 野口議員、すみません、もうちょっとこちらに寄って、マイクが通るように。
◆１５番（野口佳子君） そうですか、すみません。
○議長（世古明君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） そのほかには、子供たちの中で、基本的に簡単なアンケートという形で、今の友達がいますかとか、そういうふうなアンケートであったり、友達と仲よくしゃべっていますかとか、自分の気持ちは今落ち着いていますかとかという簡単な設問の中から、一つ一つの中でここがいじめにつながる部分、友達がいない部分、友達に省かれている部分だとかというふうなところを察知しまして、そこを子供たちに直接後で問い合わせることで、いじめが発見できるというようなところにも活用しております。
○議長（世古明君） 野口議員。
◆１５番（野口佳子君） ありがとうございます。分かりました。 そうしましたら、以前も質問させていただきましたときに、子どもリレーションシップ総合推進事業で、いじめを生み出さないよりよい人間関係づくりについて研究を行って、児童生徒が安心して気持ちよく過ごせる学校づくりに努めるため、各学校に非常勤講師の雇用をしていると聞きました。その取組の成果について教えてください。
○議長（世古明君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） 子どもリレーションシップ総合推進事業につきましては、現在発展をしまして、子ども輝き生き活き総合推進事業という名称で呼ばれております。その事業の中で、いじめを生み出さないよりよい人間関係づくりについての研究を行うために、市内全ての学校を研究指定校にしまして、非常勤講師を任用しております。 ウェブＱＵ、ウェブによるＱＵのアンケートを実施し、その分析をし、その分析に基づき、子供たちが安心して過ごせる学級集団づくりについて取り組む研究体制の強化を図ることができました。
○議長（世古明君） 野口議員。
◆１５番（野口佳子君） ありがとうございます。今言っていただきました、安心して過ごせる学級集団づくりについて取り組む研究体制の強化が図れたと言われましたけれども、どのように強化が図れましたんでしょうか。
○議長（世古明君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） 非常勤講師を配置しますことで、他の教員の時間数に空き時間が生み出されます。その空き時間が生み出されたことによりまして、例えば昼休みであったり、空き時間であったり、子供たちの状態を観察する時間が生み出せます。子供たちの様子を丁寧に見ることで、いじめの発見、調子が悪いな、何か様子がおかしいなというようなことが分かるようになり、それがいじめの早期発見につながっていると考えております。
○議長（世古明君） 野口議員。
◆１５番（野口佳子君） ありがとうございます。分かりました。 そうしたら、次なんですけれども、スクールサポート事業という事業に、教員だけでなく子供や保護者、また市民の方々から相談を受けていると聞いたが、今もその事業を行っているのか、またどのような成果が上がっているのでしょうか。
○議長（世古明君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） 議員仰せのスクールサポート事業につきましても、現在それが発展いたしまして、カウンセリングルーム総合推進事業という名称でやらせていただいております。 基本的には、いじめや発達相談などの小中学校で悩みを持たれている保護者、または教職員からの相談に対して教育コンサルタントというものを配置いたします。また、心の専門家といたしまして臨床心理士がそこにおりますので、そこでお話を聞きながら対応しているところでございます。 相談内容にもよりますけれども、多くのケースで学校と連携が図れまして、改善がされているというふうに聞いております。以上でございます。
○議長（世古明君） 野口議員。
◆１５番（野口佳子君） ありがとうございました。今、多くのケースで学校と連携してその改善が図られましたと言われたんですけれども、どこか一つ例を挙げて教えていただけたらありがたいんですが。
○議長（世古明君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） なかなか個人的な話になりますので、詳しくはちょっと申し上げにくいところもありますけれども、保護者の方が、子どもさんから学校の中でいづらいという状態があったという話が出てきたと。その中でその相談から入って、発達検査等を行うことで、いろいろな特性が出てくる場合があったり、特性を発見してそれを医療につなげるとかという形のところでの進展が見られたところがございます。以上でございます。
○議長（世古明君） 野口議員。
◆１５番（野口佳子君） ありがとうございます。 それでは、以前、「Ｈｅａｒｔ ａｎｄ はあと」という全保護者向けの冊子を配布するということを聞きましたが、今も配布していらっしゃるんでしょうか。
○議長（世古明君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） 平成23年度末から市内小中学校の全保護者を対象に、議員のおっしゃるとおり「Ｈｅａｒｔ ａｎｄ はあと」というリーフレットを配布しております。今年度はそのリーフレットに、スマートフォンやパソコン等のネット上のいじめに対する注意点などを新たに加えまして、改訂版を本年３月中に全保護者に配布する予定でおります。
○議長（世古明君） 野口議員。
◆１５番（野口佳子君） 分かりました。これは本当に大変ありがたいことだと思いますので、ぜひいろいろと改善しながら、改良しながらそれを進めていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、最後にいたしますが、答弁でありましたように、豊かな心を育む体験交流活動推進事業を実施し、児童生徒が自然や郷土を愛する心や他者を思いやる優しい心を育む取組をしていると聞きましたが、具体的に学校はどのような体験交流活動を行っているのか教えてください。
○議長（世古明君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） 今年度の活動といたしまして、ある学校では講師の先生を招き、学校の校庭にあるクスノキやイチョウについての学びを深めました。その木の葉や実の香りを嗅いだり、昔からその木の香りや実などが生活に役立てられていることを学んだり、学校のシンボルツリーとなっている校庭の木に親しみを持つということで、心の豊かさを育むことができたと考えております。
○議長（世古明君） 野口議員。
◆１５番（野口佳子君） ありがとうございます。 やっぱりこういうこのクスノキとかイチョウの木というのがあると、一つは学校の暑いときに、体操をするときに、そこのところが木陰になって子供たちが休めるということもちょっと聞いておりますので、本当にこういうことのいろいろをもっと勉強していただけましたら、大変ありがたいと思いますので、今後とも本当に学校といたしましても、子供がまずは安心して、そしてここの学校に来れてうれしいというような気持ちで皆さんが仲よく勉強ができる体制を取っていただいておりますので、今後ともその点につきましても、よろしくお願いいたしますし、これはいじめに関する報道が頻繁にされるようになっていますが、いじめの未然防止や早期発見・早期対応のための学校や教育委員会の取組を理解させていただきました。 いじめをなくすために、子供たちが豊かな心を育む取組については、私も賛成し、協力していきたいと考えております。いじめのない学校生活を目指して、様々な取組を期待しております。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 また、市長さんにつきましては、いろいろと答弁していただきまして、また、これからもそれこそヤングケアラーなんですけれども、これはぜひ伊勢市が一体となって頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（世古明君） 一般質問の途中ですが、２時まで休憩いたします。
△休憩 午後１時４７分
△再開 午後１時５９分
○議長（世古明君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△楠木宏彦君
○議長（世古明君） 次に、10番・楠木議員。
◆１０番（楠木宏彦君） どうもこんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。日本共産党の楠木宏彦です。どうぞよろしくお願いします。 今日の質問は、新型コロナ感染症に対して、ワクチン接種あるいは家計の応援の問題などについてどのように考えているかということと、もう一つは、小中学校の今のコロナ禍における状況、これについて確認をさせていただきたいと思います。 まずは、感染の広がりについて伊勢市はどのように見ているかということです。 国全体で見ますと、ピークアウトに差しかかっている地域もあれば、また一方で一定の水準で持続しているところもある。三重県では、400人から500人程度、あるいは700人ということもありましたけれども、そういう高止まりの状況が続いているんじゃないかと思います。そしてまた、伊勢市では連日20人から30人、あるいは多い日で50人を超える日もありましたけれども、このような状況が続いている。今、オミクロン株が大勢を占めていると思うんですけれども、その特徴は子供の間に感染が急速に広がっているということ、それからもう一つは、高齢者の死亡数が増えているということ。この二つが大きな特徴だと思います。 伊勢市の健康福祉部としましては、今の伊勢市の感染の現状をどのように見るのか。その部分についてお伺いしたいと思います。 次、二つ目ですけれども、３回目のワクチン接種の進捗状況、このことはさっきも質問されましたけれども、改めてもう一度市長のほうからお願いしたいと思います。 それから３番目、今回のワクチン接種においては１回目・２回目と比べて接種会場の設定が随分違うようになったと感じます。地域によっては、１回目・２回目は大きな会場があったのに、今回はそれがクリニックだけ何か所かに絞られてしまっているとか、こういったことがあって、地元の方からもどうしてこんなようになっているのというようなことで質問を受けるんですけれども、そこの状況については、どうしてこのようになったのかについて御説明をしていただければと思います。 次に、４番目に臨時特別給付金、これは住民税非課税世帯及び家計急変世帯が対象ですけれども、この給付の進捗状況がどのようになっているのか、それについてお示しください。そして、その状況を今どう見ているのかについても見解をお伺いしたいと思います。 今回の臨時特別給付金の対象者の資料を見て、私は驚いたんですけれども、臨時特別給付金支給対象世帯のうち、非課税の世帯が全世帯の23％に上っている。それから、家計急変世帯も含めると30％に上る。このような市民の家計の状況をどのように見ているのかについて御説明をいただきたいと思います。 それから、家計急変世帯への制度の周知方法ですけれども、それと現在の課題をどのように見ているのかということです。住民税非課税世帯には市が通知を出しておりますけれども、家計急変世帯については自分の家庭が該当するかどうかということもよく分からなくて、あるいはこの給付金の存在自体も知らないというようなこともあるようです。支援の手が十分届いていない。この状況を今どのように見ているのか。そして、どのような努力をしていただいているのかについてお伺いをしたいと思います。 次に、７番目ですけれども、ケア労働従事者への待遇改善の問題であります。国では、看護・介護・保育等の現場で働く人々の待遇改善のために、収入の３％、月額9,000円ほどを引き上げるという措置をこの令和４年２月、この２月から実施をしております。伊勢市では、１月の臨時議会で関連の補正予算が組まれましたけれども、これは認可施設に関してでした。その中で、保育士については最低基準内の職員数は、恐らく国からの補助はそれに限られているんだと思いますけれども、実際、保育の現場では最低基準以上に職員を配置しているところがあります。実際、国の基準では十分にやっていけないというようなことだと思うんですけれども、そういったところへの待遇改善の措置をどのようにしていただくのか。 それとまた、公立保育園、幼稚園の職員への処遇改善をどのようにするのかについてお伺いをしたいと思います。 次に、２番目の小中学校の教育のことですけれども、小中学生の間では感染症拡大の中で、オンライン授業が行われているとお聞きしております。オミクロン株に切り替わっていることによって、子供たちの間で随分と感染が広がり、今、連日のように報告をいただいておるところです。学級閉鎖などの措置が取られているところもありますけれども、最近は割とそれをできるだけ減らすような形になっているんだと思うんですけれども、そういったときに、リモート学習が進められているんだと思います。感染した子供、あるいは陽性になった子供、あるいは登校すると感染するんじゃないかといった不安から、自宅でリモート学習をしたいというような子供がいるんだと思うんですけれども、現状ではこれをどのように進められているのかについて伺います。 次、２番目に、コロナ禍において子供たちの間には様々なストレスだとかそういった心理的な負担がかかっている。そういう面で、いじめあるいは不登校がひょっとして増えているのではないかなというふうに思うんですけれども、このコロナ以前の状況はどのようになっていたのか。そして、コロナ以後この影響がどのように出ているのか。こんなことについてお伺いしたいと思います。そしてまた、そのことに対する対応を学校ではどうしていただいているのかについてもお伺いします。 ４番目に、抗原検査キットが学校に配布されていましたけれども、12月議会の質問の中では使用ケースがないというふうに御報告がありましたけれども、今も恐らくそういうことになっているんだと思うんですが、ただ、このキットは使用期限がありますので、もう既に切れてしまっていると思うんですけれども、そういうことについてどのように対応していただいているのか。有効利用についてもどのように考えているのかについて教えてください。 そして、教育委員会に関して５番目の最後ですけれども、就学援助対象児童生徒が恐らく今のコロナ禍の中で増えていると想定されるんですけれども、それの数についてはどのようになっているのかについてお伺いをしたいと思います。 この場からの質問は以上です。この後また再質問もさせていただくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（世古明君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、楠木議員の御質問にお答えをいたします。 御質問のうち、
新型コロナ感染症対策については私がお答えし、小中学校教育については教育長からお答えをいたします。 まず、感染の現状ですが、２月24日に開かれました国の専門家組織の会合で示された直近の感染状況の評価では、全国の新規感染者数は今週先週比が0.93となり、直近の１週間で10万人当たりの感染者数で減少の動きが見られるものの、減少速度は鈍化している。年代別でもおおむね全ての年代で減少傾向にあるが、10歳未満と80代以上では横ばいで推移しているとあります。本市といたしましても、全国と同様の減少傾向が見られるものの、感染拡大防止に一層取り組んでいく必要がございます。 次に、接種状況につきましては、国が言うところの１日100万回ペースよりさらに多い１日120万回ペースでの接種を行っており、２月27日現在の接種率は24.9％と順調に接種が進んでおります。また、全国的には高齢者入所施設の入所者や職員への接種が２月中に完了しない市町もあると報道されていますが、伊勢市においては全ての高齢者施設での接種が完了している状況でもあります。 次に、ワクチンの接種会場の設定でございます。 今回の３回目接種では、１回目・２回目接種で会場として使用したいせトピアなどの施設が補修工事等の関係で使用ができないこと、同じく会場として使用した小俣総合体育館などは、本来の用途での使用が長期間にわたり使用禁止となること、１回目・２回目接種より各地域の診療所での各個別接種会場を増やしていることなどから、接種会場を変更しております。しかしながら、小俣や二見地域においても集団接種日を設けてほしいとの意見もいただいたことから、関係機関と調整の上、３月には小俣総合体育館や県営サンアリーナで接種を行うこととしております。 今後も市民の方々が安心してワクチン接種を受けられるよう、引き続ききめ細やかな対応に努めてまいります。 次に、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付の進捗状況ですが、課税情報を基に１月20日に約１万3,000世帯へ支給する要件の確認書を送付するとともに受付を開始し、順次支給手続きを進めております。２月末時点で１万3,000世帯のうち約77％、１万世帯に支給済みとなっております。 また、家計急変世帯への給付につきましても、住民税非課税世帯と同時期に受付を開始し、順次支給手続を進めております。市といたしましては、問合せに丁寧に対応するとともに、受付から支給まで迅速に対応できていると考えています。 次に、家計急変世帯につきましては、把握することが困難なことからホームページや「広報いせ」などでのお知らせ、市役所の本庁及び各総合支所等の窓口をはじめ、社会福祉協議会の各種相談窓口、高齢、障がいの相談機関、ハローワーク伊勢にチラシを設置するとともに、各機関において該当すると思われる方に御案内するなど取組を進めているところでございます。 次に、市民の家計の状況については、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、生活サポートセンターあゆみにおける令和２年度の相談件数が延べ4,000件を超えるなど、多くの方々が様々な困難に直面していると理解をしております。市といたしましては、速やかに生活、暮らしの支援をお届けすることが必要であると考えており、現在、困り事の相談支援に加え、各種給付金、物品の配付、市税・料金などの納付猶予や減免を行い支援に取り組んでいるところでございます。 今後も、福祉生活相談センターやあゆみなどの相談機関をはじめとして生活の困り事を抱えた方々を包括的に支援してまいります。 次に、今回の保育士等の処遇改善については、国の経済対策において、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く保育士等の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直すことを踏まえ、公立施設で働く職員の処遇改善も対象となっていることから、公立保育所等の職員についても実施していくこととしております。また、民間事業所への支援は２月１日に説明会を開催し、令和３年度分の改善計画作成に当たり相談支援を行い、対象となる保育所等は既に申請が終了しております。 なお、このほか民間事業所に対しては、既に市単独での人件費に係る補助事業もございますので、制度利用に関する情報提供に努め、今後も適切に対応してまいります。 私からは以上でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（世古明君） 教育長。
◎教育長（北村陽君） 続きまして、私からコロナ禍の中での小中学校教育についてお答えします。 まず、感染症拡大の中での小中学校におけるオンライン授業の取組についてお答えします。 現在、伊勢市の小中学校においても新型コロナウイルスへの感染が多数報告されています。その中で、感染し欠席している児童生徒、また濃厚接触者となり自宅待機をしている児童生徒、感染の不安から登校を控えている児童生徒などがいます。このような児童生徒が自宅待機中に学びを止めず学習できるよう、本人の希望に沿って授業のオンライン配信等を実施しているところです。今後も学校の臨時休業や感染拡大により児童生徒が登校を控える場合でも、学びを継続できるよう各学校で工夫し取組を進めてまいります。 次に、いじめ、不登校児童生徒数の推移についてお答えします。 小中学校のいじめの認知件数はいずれも12月末現在で比較しますと、令和元年度は181件、令和２年度は164件、令和３年度も164件となっています。大きな増減はございませんが、今後もいじめの未然防止のため、自然体験活動や社会体験活動を通じて児童生徒が他者を思いやる優しい心を育む取組を進めてまいります。不登校児童生徒についても、いずれも12月末現在で比較をいたしますと、令和元年度は106人、令和２年度は100人、令和３年度は122人となっています。今後も社会的自立に向けた支援を続けてまいります。 次に、感染者への差別、いじめなどの事例についてお答えします。 現在、小中学校児童生徒の感染者等に対する差別、いじめの事例の報告はございません。各学校の取組といたしましては、三重県教育委員会が作成した新型コロナウイルス感染症に係る人権学習指導資料を活用して学習を進めています。この取組を含め、各学校の人権教育が感染症に係る差別やいじめの未然防止につながっているのではないかと考えています。 次に、学校に配布された抗原検査キットについてお答えします。 医療現場において抗原検査キットが不足している状況が生じていたことから、文部科学省より医療関係者の求めに応じて検査キットを提供するよう通知があり、伊勢地区医師会様と相談の上、各診療所に希望の有無を伺い、希望のあるところに提供させていただきました。残った抗原検査キットにつきましては、文部科学省の手引に従い、適切に処理いたしました。 最後に、コロナ禍での就学援助対象児童生徒数についてお答えします。 令和元年度末の就学援助認定率は11.7％でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響があった令和２年度末は13.9％と増加しております。今年度も新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったため、昨年度と同程度になると見込んでいます。今後も適切な支援ができるよう努めてまいります。 以上、楠木議員の御質問にお答えいたしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（世古明君） 楠木議員。
◆１０番（楠木宏彦君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、健康福祉部関係ですけれども、ワクチン接種についてですけれども、予約について、過去２回はＬＩＮＥができないとか電話がつながらないとか、こういった問題が生じておりましたけれども、先ほどの質問に対して市内５か所で予約支援の体制をつくっていると。これは１回目・２回目と同じ場所だと思うんですけれども、今回、それで今十分に回っているのかについてお返事いただきたいと思います。
○議長（世古明君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（鳥堂昌洋君） その点に関しましては、先ほど市長の答弁の中でも上げさせていただきましたように、ほぼほぼ予約をしていただけたというふうに考えておるところでございます。
○議長（世古明君） 楠木議員。
◆１０番（楠木宏彦君） かなり、電話を何度かけてもつながらないというような声もありますので、そういった方々、やはりこの五つの場所に行くということ自体も大変なことがありますので、できるだけその辺もしっかりと把握しながら進めていっていただければと思います。 この前２回は市民のほうから予約を申し込むという形、今回もそうですけれども、近隣の市町では自治体のほうから時間と場所を指定して、都合が悪ければ市民・町民から連絡をいただくと。それがなければ、もうそれで予約が完了やということで、非常に簡素化といいますか、市民・町民に対しては非常に分かりやすい簡単な方法を使っていたと思うんですけれども、そのことについても、恐らく伊勢市でもこれまでの２回の経験を経て研究もしていただいていると思うんですけれども、この点についてはどのような検討をしていただいたんでしょうか。
○議長（世古明君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（鳥堂昌洋君） 今御指摘いただきました点に関しましては、検討のほうはさせていただきました。ただ、近隣のサイズ感、総量としてどれだけのものを処理していくのかということに関しまして、検討した結果、前回同様の形でお申込みをいただき、その中で調整をさせていただきたい。そのように対応したところでございます。
○議長（世古明君） 楠木議員。
◆１０番（楠木宏彦君） ということは、結局検討はしたけれども、このままでいいということになったんだと思うんですけれども、やはり、いろいろ工夫、ほかにもあると思いますので、まだまだ続くとはもう考えにくいんですけれども、また今後もよろしくお願いしたいと思います。 それから、ワクチン接種の会場の件なんですけれども、先ほど集団接種会場が必要だと思われる地域が小俣とそれから二見にあるということで、小俣総合体育館、県営サンアリーナを設定していただいているということだったんですけれども、その日程あるいは回数、現在の予約の状況がどのようになっているのか教えてください。
○議長（世古明君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（鳥堂昌洋君） それぞれの会場につきましては、１回ずつということになっております。小俣総合体育館のほうですけれども、こちらにつきましては全て100％の予約が入っておる状況でございます。また、サンアリーナの件に関しましては、これは県のほうの主催になるわけなんですけれども、県のほうに申入れをする中で実現したという形になってまいりますけれども、こちらにつきましては、まだ今30％程度、３分の１程度でございます。日程がもうちょっと時間的に余裕がないんですけれども、３月６日、この週末、今度の日曜日になりますので、できましたら皆様方の調整がつくようでありましたら、こちらも検討していただいて、なるべく早く接種をしていただくという観点では使える場所であるというふうに考えておりますので、御利用いただければというふうに考えております。以上でございます。
○議長（世古明君） 楠木議員。
◆１０番（楠木宏彦君） 小俣のほうが100％予約をしていただいているということなんですけれども、ということは、ひょっとして予約できなかったよという方がいらっしゃるのかなということも感じるんですけれども、この設定で十分と考えているのかどうなのか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（世古明君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（鳥堂昌洋君） 先ほどの申込みの仕方のところでのお話をさせていただいた部分にも関わってはくるんですけれども、十分なのかと言われますと、それは全ての人が全て思いどおりになるというのが十分というふうに考えると、それは十分ではないというふうに思います。ですけれども、今会場を確保するに当たりましても、その会場の他の利用者の方の点もございます。また、医療従事者の確保の観点、またワクチンの配分の観点、そういったところ、やっぱり全体の中で調整をかけさせていただきながら進めざるを得なかったというところもございますので、十分であるのかと言われますと、それは不請していただいて違う場所で受けていただくようになっている方もみえるかも分かりません。その方には御迷惑をおかけしていることになるかとは思いますけれども、全体としてなるべく早い時期に接種を進めて、全体で蔓延防止・感染拡大防止に努めるということで御協力をいただきたいということで、御理解賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（世古明君） 楠木議員。
◆１０番（楠木宏彦君） 今の会場、それぞれ１回ずつだというようなことですけれども、そういう面では会場の確保が難しいという問題、それから医療従事者、やっぱり先生方、本当に大変な思いもして無理にやっていただいているんだと思うので、すごく分かるんですけれども、そういう点と、それからあとワクチンそのものが足りないみたいなこともあるんだと思います。そういった御説明をいただきましたけれども、そのようなことで今のようになっているんだと思いますけれども、やはり小俣の場合、１回限りではちょっと足りないのかなと。もうちょっとなんとかできないのかなと思いますので、もしできればもうちょっと、こちらは100％まで行ってしまっているということなもので、努力をしていただければなと思います。 それから、ワクチンの供給量なんですけれども、先ほど子供用のワクチンはまだまだ必要量から見て足りないと、20％とおっしゃっていましたっけ、そのぐらいしかまだ来ていないという話なんですけれども、６か月を経過して一般の方々の接種に必要なワクチンは十分に今あるのかどうか。今の状況について伺います。
○議長（世古明君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（鳥堂昌洋君） いわゆる追加接種、３回目接種の部分につきましては、総量といたしましては十分足っておるというふうに考えております。といいますのも、１回目・２回目接種を終えられた方が９万1,000、2,000人ぐらいのところですか、それぐらいの数の人が打っていただいております。その方々に３回目接種をするのに必要な量といたしましては、ファイザー、モデルナ合わせて確保できておりますので、必要量としては足っておるというところでございます。
○議長（世古明君） 楠木議員。
◆１０番（楠木宏彦君） 分かりました。 あと、個別の接種という、各地元の町医者、そういったところでやっていただく分も、今恐らく予約を続けているところだと思うんですけれども、これはＬＩＮＥだとか電話だとかでやっていただいていると思うんですけれども、これ非常に、皆さん方もここのクリニックはやってもらえる、やってもらえない、そこら辺のことを広報は十分に行き届いていますでしょうか。
○議長（世古明君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（鳥堂昌洋君） 実際のところ、ホームページ等でお示しをさせていただいている部分でございます。皆様方が個々にお話ししていただいたりする中でも、いわゆる口コミという形では伝わっておるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（世古明君） 楠木議員。
◆１０番（楠木宏彦君） 今回、やっぱりそれぞれの地元のクリニックでやるということで、非常に難しい、困難な部分もあるんだと思うんですけれども、その辺は皆さんに頑張ってもらうしかないのかなということは思いますんですけれども。 大きな会場、旧伊勢市内では４か所ありますよね。今度新しい小俣と朝熊で新しくやっていただくわけだけれども、ここら辺への交通手段の確保、これらについてはどのように考えていただいていますでしょうか。
○議長（世古明君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（鳥堂昌洋君） すみません。繰り返しになりますけれども、サンアリーナにつきましては県のほうが主催していただくようなことでございます。私どもといたしましては、県の伊勢庁舎のほうをお借りして接種を進めておるところでございますので、伊勢庁舎ですので、確保はできておるのかな。サンアリーナにつきましても、広く駐車場は十分に取れるところではございますので、乗り合わせ等になるかとは思いますけれども、皆様方がそれぞれの形で……。バスのほうにつきましても、県のほうは設定していただいておりますので、そういったものを御利用いただければ十分に活用していただけると、そのように考えております。以上でございます。
○議長（世古明君） 楠木議員。
◆１０番（楠木宏彦君） 前回ではバスも使っていただいていたもので、そこら辺どうなったのかなと思って確認したかったんですけれども、バスも使えるということですので、皆さん方の努力次第かなというのは思いますけれども。 次に、先ほどお聞きした４番目、５番目のあたりはいいんですけれども、６番目の非課税世帯についてのことなんですけれども、先ほど、数字もちょっと申し上げましたけれども、単身世帯の場合、非課税世帯というのは年間収入が93万円が基準だとなっているんですけれども、月額にすると単身世帯ですと７万7,500円。非常にこれは厳しい状況だけれども、これより僅かでも多ければ、課税がされている状況ではないのかなと思うんです。４人世帯ですと209万9,000円、月額で17万5,000円ほどですけれども、こういう家計の状況になっている世帯が今伊勢市内には23％いらっしゃると。これは、特に伊勢市が悪いというわけではなくて、全国的にやはり今そういう状況だと思うんですけれども、今回コロナの影響で、ますますこれが広がっているんだと思うんです。これは、国にも家計への直接的な支援も求めなくちゃいけないのかなと思うんですけれども、伊勢市ではそういった部分についての支援、今どのようにしていただいているのか。それから今後をどのように考えていただいているのかについて伺いたいと思います。
○議長（世古明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（江原博喜君） コロナの影響に対する支援についてでございますが、現在まで約２年間にわたりまして、市におきましては新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた個人事業主の方々に対しまして、国・県の支援策とともに関係者からの御意見も伺いながら様々な支援に取り組んでいるというところでございます。家計への支援、直接的な支援といたしましては、昨年健康福祉部に設置いたしました新型コロナ自宅待機者生活支援センターによります濃厚接触の方への食料や日用品の支援をはじめといたしまして、女性寄り添い支援、住宅確保給付金、緊急小口資金等の特例貸付や生活困窮者自立支援金の給付などを実施しているというところでございます。 引き続きまして、感染による社会経済状況や国・県の動向などを踏まえながら、関係の方々の意見も伺った上で、今後必要な施策に取り組んでいくものであるというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（世古明君） 楠木議員。
◆１０番（楠木宏彦君） ちょっと今の話は置いておいて、先に給付金の申請期限のことで伺いたいんですけれども、例えば臨時特例奨学金、これは教育委員会のほうですけれども、申請期限が今月28日になっているんですけれども、感染状況が落ち着きつつあるとはいえ、やはり必ずしも収束という状況にはならないんだと思うんです。それからまた、現在相変わらず市内での新規感染者が出ているというようなことで、こういう中では、やはりこういう事業は継続していく必要があると思うんですけれども、教育委員会のほうでは、このことについてはどのように計画していただいていますでしょうか。
○議長（世古明君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） 楠木議員の御質問にお答えいたします。 締切日を令和４年２月28日までとしておりますのは、申請していただいた後、選考委員会での選考、教育委員会での決定に日を要するため、年度末までに支給することを考えますと２月末を一旦締切りとさせていただいております。それが現状でございます。 なお、臨時特例奨学金につきましては、特例措置の期間を令和４年度も引き続き行いたいということがございますもので、関係条例の改正を３月議会のほうに上程させていただいておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（世古明君） 楠木議員。
◆１０番（楠木宏彦君） 分かりました。会計年度は３月で終わりだということで、そのようになっているということで了解しましたけれども、教育委員会の特例奨学金というのは、随分基準を緩やかにしていただいているということで、非常にありがたいことだと思うんですけれども、伊勢市のコロナ対策、家計への対策ということで言いますと、市長は所信表明の中で「迅速に」、「寄り添い」、「届ける」、これを基本方針としてというふうに言っておられたんですけれども、そういうふうな中で、国や県の制度を使いやすくするという、そういった面でも支援をしていただいているという面では、非常に大きな役割を果たしていただいているんだと思いますけれども、ただ、本当に先ほど申し上げたような23％、30％の世帯を支援していくということについては、まだまだやれることはあるんじゃないかと思うんです。生活保護の基準ぎりぎりの方々をどう救っていくかというようなことも、言わば制度のはざまに入っていっているわけですから、こういった部分への支援どうしても必要だと思います。 それから、住民税非課税世帯、家計急変世帯への給付金、これも非課税ではないところは、それでいいのかということでもないわけで、そこら辺についてもやっぱりしっかりと目を行き届かせていく必要がある、要るんだろうと思います。こういう、そういったところへの、言わば制度のはざまになっている部分への支援というのを、今後ともまたさらに、恐らくまだコロナが続くので、補正予算なんかもどんどん組んでこられるんだと思うんですけれども、そういう中でも、こういったところへ配慮をしっかりとお願いをしたいと思います。 それから、営業をしておる方々、こういった方々についても収束に向かっているとはいえ、やっぱりダメージはなかなか回復できるものではありません。営業を始めても、以前のようにお客さんが戻ってきてくれるわけでもない。新しい、非常に厳しい状況になっているわけですけれども、そういったところへの支援、今後とも補正などでしっかりと支援をしていっていただきたいと思います。 それから一つ、ちょっと個別の問題なんですけれども、今、新学期を迎える中で、高校生が入学に当たって、タブレットを自費で購入しないといけないというような状況があります。県のほうではこれに対して、高校教育というのは県の事業ですので、県のほうでするべきなんですけれども、県のほうとしては、これに対する支援というのは考えていないみたいなので。ただ、高校生だから県の関係だよということじゃなくて、やはり高校生といえども伊勢市の貴重な市民なので、こういった市民に対する支援という面で、本当にこれ、入学時に５万円って非常に大きいんですよね。これまで特に考えていかなったものが急に入ってきたというようなことで。こういったことで、この高校生へのタブレットへの支援、何とかお願いできないのかなという、そんな声が上がっているんですけれども、こういった点についてはどのように考えていただけますでしょうか。
○議長（世古明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（江原博喜君） 生活保護に関しましては、学用品とかそういったものに対する扶助費というふうなものが用意されております。ただ、様々な支援をする中で、支援機関におきまして、様々な困り事であったり、どういうところが不足しているのかというようなところを聞き取りながら支援をしているというふうなところでございます。ですので、ピンポイントでというふうなところではなく、総合的にどういったところにお困りなのかというところをちゃんと聞き取りながら、生活がうまくいくような形で支援をこれからもしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（世古明君） 楠木議員。
◆１０番（楠木宏彦君） ピンポイントでとおっしゃったけれども、やはり高校生、新しく高校生になる方々というのは面としてあるわけで、そういった部分というのは、やはり支援、何とかならないのかなと思います。 近隣の町では、高校生の通学費なんかも援助しているところもあったりしますものですから、高校生の問題は県だとかいうことじゃなくて、やっぱり伊勢市としてもその辺はしっかりと身を注いでいただきたいと思います。 次に、保育あるいは介護の職員さん方への待遇改善、これらについて伺いたいと思うんですけれども、民間の保育所、先ほど申し上げましたけれども、規模に応じて補助金が配分されると。規模というのは、つまり、この規模だからこれだけの職員が要るということで、配置されている数ですよね。それで分配されるわけだけれども、だけれども、それ以上に配置しているところもあります。そうしますと、全ての職員が9,000円増額ということにはなかなかならないんじゃないか。このような点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（世古明君） 健康福祉部参事。
◎健康福祉部参事（岩佐香君） 今回の処遇改善は、一人当たり収入の３％を引き上げる措置となっておりますが、補助の基準額につきましては施設の定員と令和３年度の年齢別の児童数の平均で算定をされております。一人当たりの実際の配分は、職種やあと非常勤とか常勤という働き方に応じまして、各事業所の判断によることとなっております。現在、既に申請のほうが出てきておりますが、その状況を確認いたしますと、ほとんどの施設が常勤職員に9,000円以上の処遇が改善されている状況でございます。非常勤につきましても、勤務時間に応じて配分がされ、処遇改善ができている状況でございます。以上です。
○議長（世古明君） 楠木議員。
◆１０番（楠木宏彦君） 分かりました。一定程度きちんとされておるということなんですけれども、先ほど、市長の御答弁の中で、保育に関して市単独での人件費に係る補助事業もあると、このような御答弁があったんですけれども、この内容はどのようなものなのか説明していただけますか。
○議長（世古明君） 健康福祉部参事。
◎健康福祉部参事（岩佐香君） 公立保育所の職員と民間保育所等の職員の給与の格差是正や民間保育所の運営費を補填するというところで、一般保育事業補助金でありましたりとか、処遇改善による事業のほうを、処遇改善加算等行っております。
○議長（世古明君） 楠木議員。
◆１０番（楠木宏彦君） 分かりました。これ、現状を見ながら恐らくさらに必要なこともあるかと思いますので、その辺についてはまた補正なども考えていただければと思います。 それで、待遇改善が本当にきちんとそれぞれのところにしていただいているのかについては、今言っていただきましたけれども、そういう報告がもう来ているんだということなんですけれども、こういったことについても、市としてはやはり、最後まで責任を持って処遇改善が進むようにお願いをしたいと思います。 公立保育所については、処遇改善を進めると先ほど御答弁いただきましたので、その方向でよろしくお願いをしたいと思います。 次に、教育委員会なんですけれども、自宅待機中の児童生徒の希望者には授業のオンライン配信等をしているということですけれども、タブレットというのがそれぞれ学校に置いてあると思うんですけれども、例えば自宅にて発病したとか、あるいは陽性になったとか、そんな場合に、そこで自宅でオンライン授業を受けたいというようなケースの場合には、どのような対応をしていただけるんでしょうか。
○議長（世古明君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） タブレット端末につきましては、基本持ち帰りを学校に指示をしております。オンライン配信については、一対一の配信ではなく通常の授業を映すような形で配信しております。また、双方向の配信も可能ですので、自宅で学習をしている児童生徒が質問をするというようなことも可能となっております。以上でございます。
○議長（世古明君） 楠木議員。
◆１０番（楠木宏彦君） ありがとうございます。よく学校に置いてあるというような話も聞くものですから、その辺は大丈夫なのかなと思ったんですけれども、それで質問をさせてもらったんですが、それで、双方向もできるということで、結局自分自身が一人だけ自宅でオンライン授業でも皆さんほかの子供たちと一緒に授業に参加していると、そういう格好でやっていっていただいているんだと思いますので、安心をしましたけれども、どの程度の子供たちがこのようなケースに該当するんでしょうか。
○議長（世古明君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） 申し訳ございません。正確な数については現在把握はできておりません。しかし、１月の第６波が来て以来、新型コロナウイルス等に感染した児童生徒数は約190名というところになっております。その人たちに、授業配信については、それ以上の件数があるというふうに考えてはおります。以上でございます。
○議長（世古明君） 楠木議員。
◆１０番（楠木宏彦君） ありがとうございます。そうしますと、やはりオンラインで授業を配信するということになりますと、先生方が準備を、ビデオ録画というか、ビデオに映す準備をするとか、こういった技能的な面も非常に大変な仕事になると思うんですけれども、こういった面への支援というのは行われているんでしょうか。
○議長（世古明君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） 議員仰せのとおり、やっぱり一人でするのはなかなか難しいという状況がございます。ただ、伊勢市では令和元年度から全ての小中学校において、臨時休業中にタブレット端末を活用したオンライン授業やドリル学習が実施できるように、準備という形で教員研修のほうの充実を図ってきておるところでございます。ただ、それに加えまして、令和３年９月の臨時休業のときには、各学校にて複数の教員がチームとなって配信をやるというふうなことも行っております。また、その中に伊勢市教育研究所のＩＣＴ支援員というものを活用した上で、授業の配信を行いました。それで、その経験を生かして、現在も学校の教員が授業の配信を行うということになっております。以上でございます。
○議長（世古明君） 楠木議員。
◆１０番（楠木宏彦君） この間の経験で、随分先生方も一生懸命勉強していただいて、改善をしてきていただいているんだと思います。それから、人員配置につきましても、今お話をいただきましたように、研究所のほうからも出ていただいたりということで、今後どうなるか分かりませんけれども、しっかりと御支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 子供の間でコロナ、今３年目になるんですけれども、例えば小学校１年生に入ったあの頃に休業がありましたですよね。それから今年になって、もう３年生になるんですよね。中学生で言いますと、中学校に入学してからずっとこういう状態が続いていて、今年卒業の年になりますでしょう。そうすると、やっぱりこの間の異常な状況というのは、物すごく子供たちにとっても大きな影響があるんだと思うんです。先生方も非常に頑張って取り組んでいただいているし、それから教育委員会の皆さん方も毎日各学校からの感染の状況を把握して、それで報告してというのは、これは非常に大変なことが続いていると思うんですけれども、そんな中でも、やはり学校への支援をしっかりとよろしくお願いをしたいと思います。 それから、就学援助対象児童生徒、やはり、コロナによって増えているというような状況はお聞きをしました。本当に必要な児童生徒が、これまで以上にそういった子供たちに支援をして、申請しやすいような状況をつくっていっていただければと思います。 本当にこれ、いつ終わるとも分からない状況なので、健康福祉部の皆さん方も、教育委員会の皆さん方も頑張っていただいておりますけれども、これからもどうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
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△散会の宣告
○議長（世古明君） お諮りいたします。 議事日程はいまだ残っておりますが、本日はこの程度で散会し、明１日午前10時から継続会議を開くことに決定いたしまして、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（世古明君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。 それでは、本日は散会いたします。 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。 ありがとうございました。
△散会 午後２時４７分 会議の顛末を録し、ここに署名する。 令和４年２月２８日 伊勢市議会議長 世古 明 伊勢市議会議員 久保 真 伊勢市議会議員 中村 功...